はじめに

　いま、日本の酪農・畜産は、史上最悪の危機に直面しています。

　飼料をはじめ、あらゆる生産資材、光熱費などが高騰しているにも関わらず、生産費の上昇を乳価や畜産物価格に転嫁できず、雪崩を打つように離農・廃業・倒産しています。北海道では2020年には5,800戸いた酪農家が、現在では5,000戸を割る事態にまで陥り、都道府県でも昨年は各地で１割近い酪農家が廃業しています。このままでは日本から、酪農・畜産産業の灯が消えかねない非常事態です。

　しかし政府からは、離農・廃業を食い止める有効な対策は打ち出されていません。乳製品の過剰在庫が乳価引き上げの足かせになっている一方、輸入は一向に減らされず、牛の淘汰に補助金が出されています。酪農家が切望する緊急の経営支援は検討すらされず、乳価の引き上げ交渉に国が責任をもってイニシアチブを発揮することもしていません。

　今の事態が続けば、国民は国産の牛乳や畜産物を手に入れることが困難になります。また、耕種農家は、生産に必要なたい肥を安定的に入手できなくなり、営農に影響がでてしまいます。

　国民の命と食料の安定供給を守ることは、国の責務です。日本から酪農・畜産の灯が消える前に、一刻も早く、酪農家・畜産農家への実効性ある支援対策が行われることを求めます。

餌代が2倍、牛乳価格は横ばい、ー搾るほど赤字ー
　「生活費はまるまる赤字で貯金を崩して生活していますが、そろそろ蓄えもなくなります」「えさ、光熱費などすべてが高くなり、この先、やめなくてはならないのかと頭が痛い」（畜産・酪農家から寄せられた要望書から）――。いま、畜産・酪農家の離農が急ピッチで進んでいます。この半年で酪農家が400戸離農しました。このままでは国産の牛乳が飲めなくなり、乳製品や肉、卵が食べられなくなります。

アメリカ・EUでは乳価は1.4倍〜1.7倍
　ウクライナ危機と円安によって２年間で穀物を中心とした配合飼料価格が1.5倍、輸入牧草価格が1.8倍に高騰する一方、牛乳価格と豚肉価格はほぼ横ばいです（図１）。子牛価格も大暴落。以前は１頭11万円前後でしたが、今は１万円以下、110円ということも。ダブルパンチです。
　一方、牛乳の価格保障制度があるＥＵとアメリカでは、乳価は1.4倍～1.7倍です（図２）。とくにアメリカは乳価とエサ代の差額（赤字）の90％を政府が補てんし、酪農家１戸あたり約700万円の「最低所得保障」を実現しています。　せめてアメリカ並みの補てんが行われれば、日本でも「搾るほど赤字」は解決できます。

義務でもない乳製品の輸入が酪農危機に追い打ち
　酪農の苦境に追い打ちをかけているのが、義務でもない乳製品の輸入です。今の乳製品の輸入は、原料となる生乳に換算して、年間で470万トンです。一方、国内生産は760万トン。
　アメリカとＥＵでは、乳製品がミニマム・アクセス品目で、日本政府がいうように「輸入が義務」であれば消費量の5％を輸入しなければならないはず。しかしアメリカの輸入実績は２％、ＥＵは１％（表）。これに対し日本の乳製品輸入実績は38％にものぼっています。　「輸入は義務」などというのは真っ赤なウソです。

牛を殺すためにではなく、補助金は活かすためにこそ！
　乳業メーカーは「バターや脱脂粉乳など乳製品の在庫が増えている」ことを口実に、乳価の大幅引き上げを渋ってきました。
　政府は、酪農家が切望する緊急の経営支援を出し渋り、乳価引き上げ交渉に国が責任を持ってイニシアチブを発揮することにも冷たく拒否しています。
　鈴木宣弘東大教授は「酪農家を支える緊急対策として、総額900億円程度の減収補てんを行うべきだ」と提案しています。しかし、政府が新たに打ち出したのは、乳牛を殺せば１頭15万円を給付するという「乳牛淘汰（とうた）」政策です。
　牛を殺すために補助金を出すのか、生かすために補助金を出すのか、どちらがまともな政策でしょうか？

• 日本から酪農・畜産がなくなれば、国民は安全・安心な牛乳が飲めなくなります。家畜のふん尿が失われれば、「土づくり」が根っこからゆらぎ、耕種農家にも大打撃です。獣医師、集乳車のドライバー、乳業メーカーなど関連産業も廃業の危機に。
• 世界の乳製品の需給はひっ迫基調で各国の乳価、乳製品価格も上昇し、日本酪農の競争力も高まりつつあります。政府に次の対策をしっかり実現させ、今をしのげば未来は開けます。

酪農・畜産の危機打開のために、私たちは要求します

1. 飼料高騰に対する緊急対策の充実
2. 加工原料乳の生産者補給金引き上げ
3. 生産コストと乳価との差額補填制度の導入を
4. 国内生産にとって邪魔で不必要な輸入製品ストップ
5. 牛･豚マルキン制度の充実/卵価安定制度の実現
6. 鶏インフルエンザ、豚熱など家畜伝染病への手厚い支援を