日本の出生率は毎年下がる一方で、「人口減少」に歯止めがかからず、深刻な状況が続いています。若者の多くが「不安定・低賃金」な日本の雇用形態のもとで生活していることも少子化の大きな要因であるのではないでしょうか。

「医療にかかればお金がかかる」「妊婦・産婦は出産にお金がかかるのにさらに医療費を払うのは不安がある」「子どもの医療費で手がいっぱいで自分の治療費は払えない」などの不安を抱えている女性も多くいます。

全国では５県、市町村独自を含めると200を超える自治体で妊産婦医療費助成があり、助成制度がない他県で実施された妊産婦アンケートでは１万３千人を超える回答の９割以上が「乳幼児医療費助成」のような医療機関での窓口負担を軽減する医療費助成制度の創設を希望し、そのなかでも約６割が強く希望していることが明らかになりました。

不調の際、費用面の不安なく受診できることは、胎児・こどものすこやかな成長に大きく寄与します。こうした制度により「社会全体で妊産婦を支える」という環境ができることで、妊娠期から特に鬱に陥りやすい産後直後から1年間の母親の不安定な心理状態のなかで安心感にもつながり、ひいては少子化対策の一助になると考えます。

また、産婦人科医からは「妊婦健診時の超音波検査等に対する項目が不十分であり、胎児を含め妊婦の状態把握のために拡充してほしい」との声も出されています。

社会全体で妊産婦を見守るためにも、妊産婦の受診を保障する医療費助成制度の創設など周産期医療に対する制度の充実を実現しましょう。