愛知県知事並びに、愛知県警本部長に対して、沖縄高江への愛知県警機動隊派遣　  控訴審判決に対して上告を断念するよう求める署名（締め切り１０月１３日）

 

愛知県知事　　　　　大村秀章様

愛知県警本部長　　　後藤和宏様

   愛知県住民からなる211名の原告は、2017年7月26日名古屋地方裁判所へ、2016年7月からの沖縄高江のヘリパッド建設に、全国6都府県の機動隊約500人を派遣して工事を強行したことに対し、愛知県警の機動隊派遣は違法と提訴しました。

   2020年3月18日、名古屋地裁は原告の訴えをことごとく退け、請求を棄却しました。原告と原告代理人はただちに名古屋高裁に判決は不当と控訴しました。そして、2021年10月7日、名古屋高裁で、高江への機動隊派遣は違法と逆転勝訴判決が出ました。

 　高裁判決の内容は、愛知県警の機動隊派遣は、本来公安委員会が派遣決定をするところを、県警本部長が「専決」として派遣したことに対して、沖縄への派遣は「異例または重要」な派遣なので、「専決」で派遣したことは違法と判断をしました。一審では「専決」の瑕疵は、「事後的に治癒された」として、違法性を認めませんでした。控訴審で、当時の公安委員長の証人尋問から、公安委員会が全く機能しておらず、形骸化をしている事実が明らかになりました。判決では公安委員会が「専決によって行われたことの手続的違法について想到していなかった」と批判しています。つまり公安委員会制度による警察の民主的管理、その責務について思いが至っていないと指摘し、専決による派遣を違法と明確に判断しています。

　また判決では、警察職員の検問や撮影等の行為についてもその適法性あるいは相当性について疑問が生じ得る」「車両とテント撤去については強制的に撤去する法的根拠は見当たらない。違法である疑いが強い」としています。高江の非暴力の抵抗運動を認め、警察機動隊の暴力的な弾圧を違法だと認めた画期的判決です。

    沖縄高江の住民の方たちは、ヘリパッド建設で、米軍のヘリやオスプレイの低空飛行による騒音や墜落の危険性に怯えながら生活を強いられています。愛知県知事や県警本部長は、違法な機動隊派遣で工事を強行し、沖縄の過重な基地負担、人権侵害に加担したことを真摯に反省すべきです。

    愛知県及び愛知県警は、一刻も早くこの判決を受け入れ、上告を断念するよう強く申し入れます.

　　            　      沖縄高江への愛知県警機動隊派遣違法訴訟の会　                                      〒453-0811　　名古屋市中村区太閤通4-65