学校での「生理休暇」の導入を求めます!

学校での「生理休暇」の導入を求めます!

開始日
2021年12月21日
署名の宛先
文部科学省
現在の賛同数:13,913次の目標:15,000
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この署名で変えたいこと

署名の発信者 日本若者協議会、#みんなの生理

現状、働く労働者に対しては、労働基準法第68条「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した時は、その者を生理日に就業させてはならない」によって生理休暇が認められているのに対し、中高生に対してはそのような制度がありません。しかし、中高生の生理痛が大人の生理痛より軽いなんていうことはありません。

日本若者協議会と#みんなの生理では、学校(小・中・高校、専門学校、大学など)に在籍されている方を対象に、小学校、中学校、高校での生理休暇の導入についてアンケートを実施しました。

その結果、生理が辛くても、学校を休めない現状が明らかになりました。

自由記述では、「生理痛で椅子に座っていられない」「スカートを履かなければならないので体が冷えて生理痛が悪化する 」「ナプキンがずれたら気持ち悪くて体育が嫌だ」「精神不安で授業中に涙が止まらない」「衛生面やタンポンをしたくないなどの理由でプールに入りたくない 」「精神的にすごく落ち込んで辛くなり、人と関わるのがしんどくなる」といった声が届けられました。

こうした声を踏まえ、日本若者協議会と#みんなの生理では、学校でも生理休暇を取れるよう、署名を立ち上げました。
世論喚起のためぜひ署名とシェアをお願いします!

 

<アンケート回答結果のまとめ>

・生理によって授業・学校を休みたいと思ったことがある人は83%

・生理によって部活や体育などを休みたいと思ったことのある人は88%

・休みたいと思った理由は83.3%が頭痛や腹痛などの痛み

・学校や授業、部活・体育を休みたいと思った人のうち、68.3%は休むのを我慢している

・休めなかった理由は62.6%が成績や内申点に悪影響が出ると思ったから

・生理によって授業や部活を休んだことで困ったこととして、「欠席扱いにされたことで、成績や内申点が下げられた」が多く挙げられた

・学校に生理に関するガイドラインがあると答えた割合は2%

・「生理休暇」を学校に導入することに92%が賛成

 

<アンケート結果からわかる問題点>

・生理が辛くても休めない

現状として、生理を経験する生徒の8割以上が腹痛や頭痛などの理由から学校を休みたいと思ったことがある反面、約7割が主に成績や内申点への悪影響を心配して休めていない。また、生理の症状が軽い人や、生理を経験しない同級生や大人からの理解を得られないことから学校を休むことができない生徒もいる。その結果、体調が悪化したりなど、精神的・身体的に辛い思いをしている生徒が少なくない数いる。

 

・生理についての理解が足りない

生理への理解が足りないという声がアンケートでたくさん届けられた。保健の授業では男女別々に生理について教わり、教わった内容は生理痛や、生理用品の種類、ピルの使用、PMSなどには触れない表面的なものだったという人が多数いた。先生の中にも生理に対する十分な理解を持っている人が少ないため、頼ることができないという声が届けられた。

 

・具体的で統一されたガイドラインの不足

現在学校には統一した生理に対するガイドラインがない。特に体育の授業での生理のルールは先生によってバラバラなため、不満の声が多く届いている。生理でもプールに参加しなければいけない学校や、生理でプールを欠席した際は減点となる学校もある。

 

<求めること>

1、学校での生理休暇の導入(ヘルス休暇)

生理痛によって学校を休みたいけど、成績への悪影響などを心配して休めない人が一定数いる。生理休暇を導入することで、生理による欠席を公欠にすることができたら、体調悪化などを防ぐことに繋がる。一方、プライバシーの観点や「ズル休み」「不公平」といった批判が出かねない懸念から、名前も「ヘルス休暇」「エフ休」に変えるなど、導入の仕方には工夫が必要である。例えば、学校を休む「正当な理由」に「精神的あるいは身体的な不調」を含める、一年に10日ほど休暇日を設け、それ以上休みたい人は婦人科の診断書を学校に提出する、一部企業が導入している1時間単位で休むことができる「ライフサポート休暇」導入、といった方法が考えられる。

台湾では会社と同様に、小学校・中学校・高校・大学でも生理休暇が導入されており、月1回の生理休暇が可能になっている。また、アメリカの各州では、「メンタルヘルス休暇」の導入が進められており、精神的・身体的な健康に関わる理由で、生徒の学校欠席を許可する法案が可決されている。日本でも同様に、生理休暇を学校で導入することを検討することを求める。また、企業の「生理休暇制度」は利用率が低いことから、制度を作る際は、当事者である児童生徒の声を踏まえて、より活用しやすい制度にすることを求めたい。

 

2、学校での生理のガイドラインの作成・見直し

体育の授業で生理中の生徒はどう参加するか。保健室で休むことはできるかなど、学校でのガイドラインを作成・見直し、生理中の生徒への負担を取り除きサポートできる内容に改善して欲しい。

また現状は、各学校で異なる対応が取られているため、実態調査を行った上で、教育委員会で共通のガイドラインを作成することを求める。

 

3、充実した生理教育(包括的性教育)を生徒・教員全員に行う

生理を経験する人もしない人も充実した生理教育を受けるべきである。生理ナプキンの使い方や生理の仕組みだけでなく、生理痛や月経前症候群、婦人科に行くべきタイミングや生理を取り囲むスティグマなど、実践的で詳しい内容を教えてほしい。充実した生理教育を生徒全員に行うことを求める。

また先生の中にも生理に対する十分な理解を持っている人が少ないため、副教材の開発や、外部講師による研修などを通じて教育を行うことを求める。

その際、生理教育の実態や教員のリテラシーを問う実態調査を行うことも求めたい。

 

<参考>

学校での「生理休暇」についてのアンケート結果(日本若者協議会・#みんなの生理)https://youthconference.jp/wp/wp-content/uploads/2021/11/b579180648f7f7ec2ccc80bc44588174.pdf

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