2018年の入管法改正後、日本は外国人労働者の受け入れを拡大しました。そして更に岸田政権において、人手不足を理由に、対象業種を2分野から14分野に拡大した上で、業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくし家族の帯同を無制限にする動きが強まっています。これは事実上の移民政策ではないでしょうか？

日本は今や移民大国となっていますが、岸田政権は国民の了解を得ぬまま、更なる外国人労働者の受け入れ政策を進めようとしています。

私たちは、「なんぴとにも無期限ビザは認めない。ビザは最長5年。」などの制限を設けることを要求します。

なぜなら、欧州諸国や米国は移民を大量に入れたことにより、治安悪化、財政難、伝統の破壊など深刻な事態に陥っているからです。既に、日本でも移民が増加し、治安が悪化。外国人による犯罪は増え続けている状況です。

また、安い賃金の外国人労働者を雇うことにより経済の低迷を招くことにもなりかねません。今すぐに外国人の労働者を入れるよりも、現在50万人いると言われている長期失業者の日本人に働いてもらうのが優先ではないでしょうか？内需拡大、日本人の正規雇用で日本の経済は回復する一助を担います。

また、人口減少による人手不足というのなら、もっと本気で少子化対策を行ったり、不妊治療のサポートを拡充させることが先だと考えます。

それをせずして、財界の「安い労働力」だけを求めに応じる岸田政権の政策には疑問を感じざるをえません。

一度受け入れれば、こちらから「帰ってください」などということは不可能です。治安が悪化してからでは遅いのです。子どもたちの世代に禍根を残したくない。これは急いでやるべきことではなく、国民の間で慎重な議論を重ねるべきではないでしょうか。

ぜひご賛同いただける方は、ご署名のほどよろしくお願い申し上げます。