「香害」が問題になっています。柔軟剤、合成洗剤、消臭剤、芳香剤などの、主に香りのある日用品で、体調不良が生じる被害です。とくに、香りや抗菌・消臭作用を長続きさせるマイクロカプセルなどが製品に使用されるようになってから、香害被害が拡大しました。メーカーは、マイクロカプセルなどの「長続き」製法を即刻やめてください！

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＜新着情報＞

署名提出に関連した、「記者会見」＆「院内集会」を2024年1月23日に実施しました。

記者会見＆院内集会　詳細

署名提出と院内集会の詳細は
「お知らせ」 香害署名を提出しました！
をご参照くだい。

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＜キャンペーンについてもっと詳しく＞

■「マイクロカプセル香料」とは何？

マイクロカプセルは、その名の通り微細なカプセルで、壁材には、メラミン樹脂やウレタン樹脂などの「プラスチック」が多く使用され、中身には、香料や抗菌・消臭成分などが内包されています。マイクロカプセルは、多くの柔軟剤や合成洗剤などには「キャップ１杯に１億個」も配合されているといわれており、洗濯で繊維に付着し、摩擦や熱によって壁材が次々と時間差で破壊されることで、洗濯後も芳香や消臭作用が長く続く仕組みになっています。

 

■「香り長続き」で被害が拡大

柔軟剤や合成洗剤などにマイクロカプセル香料のような「香り長続き」技術が使用されるようになったのは、今から十数年前です。それ以来、柔軟剤などから長く続く香りによって健康被害を訴える人が増えてきたのです。ここ数年では、抗菌・消臭成分による被害も増えてきています。この香害が引き金となり、「化学物質過敏症」を発症してしまうケースが、近年になればなるほど増加の一途をたどっており、「新たな公害」といわれています。

 

■マイクロカプセルの健康影響

マイクロカプセルの壁材として使われているプラスチック素材がメラミン樹脂の場合は「ホルムアルデヒド」、ウレタン樹脂の場合は「イソシアネート」という有害化学物質が出る可能性があります。中身の合成香料はほぼ石油由来で、ホルモンに影響を及ぼす添加剤が含まれることもあり、抗菌・消臭成分は、ヒトの細胞にもダメージを与えるような毒性が強い化学物質です。

カプセルのサイズは、花粉やpm2.5前後くらいの目に見えないほど小さいサイズで、4μm以下のサイズは、肺の奥の「肺胞」にまで達してしまい、蓄積したり血流に乗って全身に運ばれてしまうといわれています。空気中にもこの微細なプラスチックカプセルが漂い、周囲の人も、吸い込んでしまっている状況です。将来的に肺疾患を引き起こす可能性が危惧されます。

しかし、「どの製品にマイクロカプセルが使用されているか？どのような素材のカプセルが使用されているか？」などの表示がないまま、様々な洗濯関連製品に使用されて販売されているため、多くの人が香害に脅かされている状況です。

 

■マイクロカプセルの環境問題

マイクロカプセルの大半が「プラスチック素材」であり、海洋や大気を汚染する「マイクロプラスチック問題」のひとつです。EUは「意図的に添加されたマイクロプラスチックを制限する措置」2023年9月26日付で採択し、「洗剤や柔軟剤」への使用を禁止しています。

日本にも「改正海岸漂着物処理推進法」があるのですから、法律に則り、今すぐにでもマイクロカプセルを放出する製品をやめるように、政府はメーカーに対して行政指導をするべきです。既に貝類からは、柔軟剤から検出された成分と近い人工香料やマイクロプラスチックが検出されています。

 

■マイクロカプセルの移香（いこう）問題

マイクロカプセル香料は、さまざまなものに付着して汚染します。例えば、衣類に柔軟剤を使った人が、電車のシートに座った後に、別の人が座ると、その人の衣類にも香りが接着剤のように付着してしまい、何度洗っても香りが落とせないことが生じています。スーパーマーケットの食品類や包装にも香料が付着していたり、図書館の本や、紙類、お札にも香料が付着しているなど、様々な物品が、汚染・汚損している問題が起きています。生活のあらゆる場面がマイクロカプセル香料で脅かされています。

 

■子どもに関する問題

香水と違って、柔軟剤、合成洗剤といった「日用品」にマイクロカプセル香料が使われているため、学校や保育園などの教室の中までもが、香料などの化学物質で汚染されています。持ち回りで洗う、給食着には各家庭が使用した柔軟剤の成分が積み重なっていて、その香りで化学物質過敏症を発症したり、学校に行けない子どもの問題が生じています。子どもが香害で苦しんでいることは、「香害をなくす議員の会」の議員へも多く寄せられている相談です。

 

■企業や国の責任は？

日用品にマイクロカプセルが使用されていることで、空気、水、土壌など環境を汚染するだけでなく、健康被害が起きており、様々な物品も汚損させられています。メーカーは「製造物責任」を取って、日常生活を脅かすような製品を中止すべきです。国もこのような状況を放置せず、実態調査や製品の安全性を検証すべきです。

仮に、マイクロカプセルの素材が、生分解性カプセルに代替したとしても、「長続き」する製法が放置されてしまえば、香害被害はなくなりません。また、いくら消費者が使用量の目安に気をつけても、製品自体が改善されなければ、香害被害はなくなりません。まずは、実害の大きい「マイクロカプセル」だけでも、法律に則り、即刻禁止すべきです。

 

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＜主催団体について＞

「香害をなくす議員の会」「香害をなくす連絡会」「カナリア・ネットワーク全国」の3団体が集まって署名キャンペーンを実施しています。

★香害をなくす議員の会
2022年発足。超党派の地方議員を中心に現在112人が参加。各地で議会質問や学校アンケートなどに取り組む。https://nishoren.net/kogai_wo_nakusu_giin_no_kai

★香害をなくす連絡会
2017年に活動開始。日本消費者連盟（事務局）、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、有害化学物質削減ネットワーク、化学物質過敏症支援センター、日本消費者連盟関西グループで構成。
日消連HP
https://nishoren.net/

★カナリア・ネットワーク全国
2021年発足。生活用品などに含まれる微量合成化学物質による被害者と支援者のネットワーク。
https://canary-network.org/

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