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政府はＡＬＰＳ処理水の海洋放出を強行しようとしています。しかし、「夏ごろ」とする海洋放出の開始時期が近づくにつれ、あらためて強い不安や反対の声が、福島県内でも全国でも広がっています。

　いま考えなければならないことは、本当にこのまま強行してよいのかということです。全漁連、福島県漁連はじめ漁業者のみなさんは反対の立場を続けています。「福島県の漁業は壊滅する」「後継者がいなくなる」と強い不安を訴えています。「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」という漁業者との約束を破ることは絶対に許されません。また世論調査では９割近くの国民が「風評被害は起きる」と答えています。全国知事会も「国内外の理解は十分でなく、新たな風評被害が生じる懸念がある」との認識を示しました。この状況で強行すれば、被災地での１２年余の復興の努力が台無しになりかねません。

　政府が強調する国民的理解は得られておらず、このような状況のもとで、海洋放出は強行すべきではありません。専門家が提案する「広域遮水壁」や「集水井・水抜きボーリング」の技術で、汚染水の発生を抑え、陸上保管を継続しながら、海洋放出以外の処分方法について、国の責任で検討すべきです。

　すでに福島産以外の海産物が海外で値下がりするなど影響が出ています。海洋放出が始まってしまえば、影響はさらに広がります。漁業者のみならず、卸業、加工業、運送業、その他、漁業に関係する人々全体、そして日本全体に影響が及びます。

　政府・東京電力が約束を守り、海洋放出を強行しないよう、あなたのお力をお貸しください！