#保険証廃止やめて !税金の無駄使い資格確認書発行は必要ありません。マイナンバーカードの強制で差別・不平等を押し付けないでください

#保険証廃止やめて !税金の無駄使い資格確認書発行は必要ありません。マイナンバーカードの強制で差別・不平等を押し付けないでください

開始日
2023年3月1日
現在の賛同数:148,462次の目標:150,000
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この署名で変えたいこと

【私たちが要求すること】

<1>  これ以上の税金の無駄使いは、やめてください。保険証(紙)と資格確認書が同じなら、保険証(紙)を、いまのまま残せば問題は解決できます。

<2>  不便な資格確認書の発行をやめてください。有効期間はこれまでどおり2年で短縮しないでください。申請で自己責任にしないで、保険者責任の法律改悪は中止してください。

<3>情報ろうえい対策を法律で定めてください。政府機関の個人情報の扱いは、これまで通り3分野に限定してください(税、社会保障、災害時)

<4>マイナンバーカードに本人同意なく銀行口座自動登録はやめてください。

<5>マイナンバーカード所持で住民サービスの差別、不平等は押し付けないでください。

<6>政府は、自治体を地方交付税等でマイナンバー強制にかりたてないでください。

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【1】保険証廃止は「国民皆保険制度」の崩壊につながります #「保険証廃止」やめて、「いつでも、どこでも、誰でもかかれる安心の医療」を守りましょう。 

マイナポイントでマイナンバーカードの普及は7割(69%)ですが、マイナ保険証機能を紐付けした方は、全体の62%(デジタル庁 政策データダッシュボード(ベータ版)|デジタル庁 (digital.go.jp))に過ぎず、いまの保険証(紙)で医療にかかることを望む国民は3分の2を超える多数です。それにも関わらず、政府はマイナ保険証を持たない国民に資格確認書を発行すると言っています。

マイナンバーカードに、国民の血税をどこまでつぎ込むつもりなのか?と批判があがっています。いまの保険証(紙)で不都合ありません。いまの保険証をそのまま残せば資格確認書を作る必要はありません。「資格確認書は保険証と同じ(2月24日加藤厚労相閣議後会見)」ならば、資格確認書は意味がなく、これ以上の税金の無駄使いの必要もありません。無理に資格確認書を保険証(紙)の代わりにすれば、保険者や自治体、医療機関は大混乱します。

 

<国民・患者の声>

「現在の健康保険証と同じなのに、なんで資格確認書を何で作るの?いらん経費だよね?健康保険証があるのに無効にする訳?財源が無いと言う割には経費掛け過ぎるくらい掛けてません?理解できない!」

<マイナ保険証は>

①  個人情報ろうえい防止に対策なしの見切り発車、暗証番号ごと紛失したら大変

②  機器不具合4割、災害停電時を想定外

③  銀行口座が本人の同意なく、自動登録される

<資格確認書は>

不便で合理性のないイヤがらせ、資格確認書なければ10割負担

①  有効期間が1年に短縮(これまで2年間)

②  申請方式で自己責任(これまでは保険者責任で期限切れ前に郵送、法律で保護)

③  今年4月から医療の受診料が値上げ(保険証(紙)だけペナルティ)誰得?マイナ保険証ない人向け「資格確認書」 本人申請が必須で有効期限は最長1年、自動更新は未定:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

 

資格確認書は不便です。マイナンバーカードを持たない事で、不利益にされては困ります。高齢者や障がい者、自分で申請できない市民は医療にかかりにくくなり、命が危険にさらされます。

【国民のすべてのみなさんに呼びかけます】

 

<マイナンバーカードもたない方>

●マイナ保険証所持者は国民の4割に満たない数です。マイナ保険証(マイナンバーカード)強制に反対し、保険証で安心してかかれる医療を守りましょう。

●マイナンバーカードは、持たずに保険証(紙)を使いましょう。

 

<マイナンバーカードを作った方で、マイナ保険証でない方>

●保険証(紙)を使いましょう。

●情報ろうえいのリスクが高まります。危険な紐づけはやめましょう。

 

<マイナンバーカードを作った方で、マイナ保険証を紐付けた方>

●マイナ保険証(マイナンバーカード)は返納できます。保険証(紙)を使いましょう。

●マイナ保険証(マイナンバーカード)は暗証番号と合わせて紛失すると第3者に情報が盗まれ、悪用される可能性があります。

 

【私たちは、要求します】

<1>  これ以上の税金の無駄使いは、やめてください。保険証(紙)と資格確認書が同じなら、保険証(紙)を、いまのまま残せば問題は解決できます。

<2>  不便な資格確認書の発行をやめてください。有効期間はこれまでどおり2年で短縮しないでください。申請で自己責任にしないで、保険者責任の法律改悪は中止してください。

 

 

【2】マイナンバーカードは法律上も「任意」で、強制は出来ない

 

<日本弁護士連合会は、法律常任委、個人情報ろうえい対策を政府に要求しています>

日本弁護士連合会は、マイナンバーカードの危険性と取り扱いについて、政府に対して警告を発しています(日本弁護士連合会:「マイナ保険証」取得の事実上の強制に反対する会長声明 (nichibenren.or.jp) 「従来型保険証の原則廃止、診療報酬の見直し、高額のポイント付与の一連の政策は、当連合会が意見書において危惧し警鐘を鳴らした問題」であり「「国民皆保険制度」を採用する我が国では、全国民に対してマイナンバーカードの取得を強制」であり、「番号法の申請主義(任意取得の原則)に反し、マイナンバーカードの取得を事実上強制」になるとしています。さらに #顔認証リスク にも触れ「マイナ保険証については、その利用時に顔認証システムの利用を事実上強制」と見直しを求めています。

 

<公的給付金等の受取口座の自動ひも付け マイナンバー改悪法案で>

公的給付金等で利用された銀行口座は、政府が決めた一定期間を経過後は本人同意がない場合でも自動登録可能されます。「不同意」とチェックして返送しないと「同意」と見なすとが発表されています。マイナンバーカードが任意なのに、銀行口座まで同意なく自動登録する法律改悪でエスカレートしています。

 

【私たちは、要求します】

<3>情報ろうえい対策を法律で定めてください。政府機関の個人情報の扱いは、これまで通り3分野に限定してください(税、社会保障、災害時)

<4>マイナンバーカードに本人同意なく銀行口座自動登録はやめてください。

 

 

【3】マイナンバーカード強制による市民の権利のはく奪。住民税を払っても、マイナンバーカードでなぜ、差別?

 

マイナンバー強制で住民差別、不平等な自治体行政が社会問題化しています。

<岡山県・備前市(人口3万人)>

#備前市 マイナンバーカードを世帯全員が作らなければ子育て支援対象外にすると吉村武司市長が議会に説明。市民の反対運動が広がり「マイナカードと給食費を引き換えにしないで」岡山・備前市の方針に市民団体が抗議デモ(KSB瀬戸内海放送) - Yahoo!ニュース、国会質問(マイナ未取得に“罰”告発/衆院委で宮本岳志議員 政府の責任追及 (jcp.or.jp)も社会問題に。 

 

<群馬県・前橋市(人口30万人)>

前橋市、マイタク制度改悪で市民が福祉事業から除外。マイタク制度(移動困難者=高齢の運転免許返納者、妊婦、障がい者等のタクシー利用への福祉事業、2万人利用)が2022年4月から突然、マイナンバーカード保持者に利用限定に。マイナンバーカードを持たない市民は納税者でも不平等を押し付け。マイタクの利用方法がマイナンバーカード限定に/前橋市 (city.maebashi.gunma.jp)

 

<いま全国の自治体に発生している問題>

2023年から政府は地方交付税金額をマイナンバーカード普及率でランク付けしてペナルティー。政府はマイナンバーカードを強制し、住民に寄り添った地方自治も破壊。

 

【私たちは、要求します】

<5>マイナンバーカード所持で住民サービスの差別、不平等は押し付けないでください。

<6>政府は、自治体を地方交付税等でマイナンバー強制にかりたてないでください。

 

 

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現在の賛同数:148,462次の目標:150,000
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