子育て支援の所得制限を撤廃してください

子育て支援の所得制限を撤廃してください

開始日
2022年1月12日
署名の宛先
岸田文雄内閣総理大臣
現在の賛同数:26,476次の目標:35,000
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この署名で変えたいこと

署名の発信者 Ayumi Ando

4 児の母の医師です。所得制限のために子育て世帯の特別臨時給付の対象外となりましたが、納得がいかず声を上げることにしました。子育て、教育、障害児福祉の所得制限は撤廃してほしいと願っています。

娘は脳性麻痺で身体障害者手帳1級ですが、なまじ一生懸命働いてるのがあだになって、所得制限に引っかかってしまい、車椅子、補装具、座位保持椅子など全額自費で100万超の負担でした。児童手当こそ微々たる特例給付はありますが、特別児童扶養手当(月52500円)も、障害児福祉手当(月14880円)もいただくことはできず、その他、県や自治体のおよそ「手当て」と名のつく子育て支援、障害児支援はことごとく対象外です。

所得の多い少ないに関わらず、子供にかかる手間やお金は同じです。障害児もそう。それなのに、自助、自助、とにかく自助と突き放されているようで、経済的にはもちろんですが、精神的にも辛いものがあります。他の3人の子どもたちも、とても私立の高校にやるような余裕はありません。所得の少ない家庭が無償で私立高校に通わせられるのに、それなりの税金を収めている中間層が教育機会を我慢するなんて、立場が逆転していて不公平ではありませんか。

欧米に右倣えする必要はありませんが、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、どこも子ども手当に所得制限はありません。累進課税で納税はきちんとしますから、子どもの医療、福祉、教育に関わる所得制限はどうか撤廃するか、最小限にしてください。よろしくお願いいたします。

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現在の賛同数:26,476次の目標:35,000
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意思決定者(宛先)