福島県から東京都江東区の国家公務員住宅に避難している避難者に対し、福島県が建物明渡しを求める裁判（裁判官小川理佳）を起こして係属中です。原発事故被害者である避難者が救済されるどころか訴えられ、行政によって精神的経済的に追い込まれるといった異常な事態が生まれています。被告（避難者）は“国内避難民”として国際人権法上認められた居住権を主張したのに対し、信じがたいことに、原告（福島県）は「それは被告の全くの独自な解釈である」と一言述べただけで、どの部分がどういう理由で独自なのか全く説明をしていません。これでは、建物明け渡しが国際人権法上許されるものなのかどうか、議論に全く入れない状態です。

　本年２月４日の第５回弁論に至って、初めて本裁判の法律問題の中心テーマが明らかにされ、本裁判が真相解明のスタート台に立ちました。いよいよこれからといった矢先のこと、裁判所は「次回には結審（審理を終結）するかもしれない」と口にしました。被告の居住権の侵害をめぐりようやくスタート台に立った所でいきなり幕引きを示唆されるのは理不尽であり、憲法で保障された被告の「裁判を受ける権利」を侵害することにもなります。

私たち市民にとって最も大切なことは、人間として尊重され、日々、健康で文化的な暮らしができることですが、言うまでもなく憲法はそのことを“基本的人権”として保障しました。そして人権が侵害された時に救済を求めることができる裁判制度をもうけ、市民に「裁判を受ける権利」を保障しました。

裁判所は、原発被害者にこそ寄り添い、行政に対しては説明責任を果たすべく厳しい態度で臨むべきではないでしょうか。真相解明に向けて必要な証人尋問を行い、公正なる審理を行っていただけるものと信じております。

真相解明に蓋をして行政の人権侵害を覆い隠すことになれば、それは司法の「自殺」にも等しい行為です。本裁判は原発事故避難者の居住権問題として全国から注目されています。避難者の生存権・居住権を守るため真相解明の道を閉ざさないよう、徹底審理を強く求めます。