福島原発事故の賠償と全国原発廃炉の費用を、経済産業大 臣の命令ひとつで電気代に上乗せしないで!経産省の認可取り消し裁判【グリーンコープ託送料金裁判】を応援しま す

福島原発事故の賠償と全国原発廃炉の費用を、経済産業大 臣の命令ひとつで電気代に上乗せしないで!経産省の認可取り消し裁判【グリーンコープ託送料金裁判】を応援しま す

開始日
2023年11月11日
署名の宛先
福岡高等裁判所 担当裁判官: 久留島群一裁判長、秋本昌彦裁判官、山下隼人裁判官殿
現在の賛同数:1,151次の目標:1,500
今週は62人が賛同しました

この署名で変えたいこと

署名の発信者 馬場 利子

 私たち『グリーンコープの託送料金訴訟を支える会・静岡』は、経済産業省が2020年9月4日に出した【託送料金(電気を送る料金)に『福島原発事故損害賠償負担金』と『廃炉円滑化負担金』を上乗せして、全ての電気利用者から徴収を許可する】という決定の取り消しを求めるグリーンコープの裁判に共感し、応援している者です!!

 私たちは、電気の送電料金に『福島原発事故の賠償費用』と『原発を廃炉にするための費用』が上乗せされることに深い憂慮を感じています。
 これは私たち全体が将来的にどれだけ請求され、いつまで支払わなければならないか分からない状況を作り出しています。さらに、この上乗せは電気事業法では認められておらず、消費者に原発事故や廃炉の費用を、知らず知らずのうちに肩代わりさせる違法な取り決めです。

 

 

託送料金にこっそりと上乗せされている費用は!

 

■電気料金で全員が支払っている原発事故由来の費用は、取り消し訴訟でしか正せません!

 国は、2017年以前から託送料金に『福島原発事故損害賠償負担金』と『廃炉円滑化負担金』を上乗せして国民から徴収することを話し合っていましたが、当時、多くの消費者や審議会でも「原発事故を起こした東京電力が負担すべき料金であって、東京電力と関係がない電気の利用者に支払わせるべきものではない」「仮に東電だけでは損害賠償費用が払えず、全国の電力会社が自社の廃炉費用が支払えないならば、国会で審議をして、一般会計から妥当な予算を充てるようにするべきだ」という意見が出されていました。
 しかし、この決定は国会で議論されてないまま、経済産業省の委員会で提案され決まってしまいました。

 ■知ってましたか?この国の決定の『取り消し訴訟』が福岡県で行われています■

 国の認可の取り消しを求めて、2020年10月15日、西日本で電気事業を営む小売り電力会社:グリーンコープでんきが、福岡地方裁判所に国を相手として、『取り消し訴訟』を提訴されました。(第1審)

 

 

2020年10月15日、国に対して『取り消し訴訟』を提訴。

 

 この【2つの費用の上乗せの許可】に対して、全国で取り消しを求める声は多くありましたが、誰もが取り消し訴訟を起こせるわけではありません。 
 私たち静岡のグループでも取り消し訴訟を検討しましたが、訴訟の費用や協力してもらえる弁護士さんを見つけることができず、訴訟を断念しました。

■この上乗せ料金、いったい、いつまで誰が支払い、誰が使うのかご存知ですか?■
 国の資料でも、託送料金は電気料金の3~4割を占めています。その託送料金に上乗せされて、2020年10月から電気を使う人全員が徴収されています。

 

上乗せされた料金は、どこに行くの?

 

■難しそうに見えますが、訴訟の論点はシンプルです!■

「賠償負担金」は、原子力損害の賠償のために備えておくべき費用。
「廃炉円滑化負担金」も、原子力発電所の廃止のために必要な資金。
 「廃炉円滑化負担金」は、この先、どれだけの期間、どれくらいの額が  電気代として徴収されるのか、原子力発電事業者(大手電力)と経済産業省の意のままになります。
⇒両方とも、原子力発電事業者が負担すべきものです。

●「賠償負担金」及び「廃炉円滑化負担金」は、原子力発電事業のための費用で、「一般送配電事業を営むための費用」ではありません。 
●仮に、「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」は国民全体で負担すべき ものであるなら、国会で審議をして、法律を作り、税金として徴収するべきです。

■第1審の判決は、2023年3月22日『原告の請求を棄却』■
 原告の主張は、1審では認められず、2023年3月22日に『原告の請求を棄却する』という判決が下りました。
グリーンコープでんきは、1審の判決を承服することはできないと控訴してくださいました。2023年9月19日より控訴審の審理が始まっています。

 

福岡地方裁判所 大法廷

 

■控訴審の公正な判断を求める署名にぜひ、協力してください。■
 電気は、経済的困難を抱えている人たちも使わないで暮らすことはできない不可欠な消費財です。その電気に、国会の審議を経ず、国民に知られないように、原発事故や廃炉の費用を上乗せして徴収し、東京電力の原発事故の後始末をしようとする国の不法認可処分を、裁判所がこのまま容認するならば、私たちは政府や官僚の無法政策に修正をかけられる術を無くしてしまいます。

 私たちは、福岡高等裁判所がグリ―ンコープでんきが訴えられている声に真摯に耳を傾けて、公正な判断をしてくださることを心から願っています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【署名内容】

福岡高等裁判所 担当裁判官:
     久留島群一裁判長、秋本昌彦裁判官、山下隼人裁判官殿

1、託送料金許可取り消し請求訴訟控訴審に、法律に依拠して、公正な判 決をお願いします。
 
2、裁判所が、『法の支配』の砦であることを切に願います。

         「グリーンコープの訴訟を支える会・静岡」
                  代表:馬場利子 他一同
            静岡市葵区安東1-2-3 プラムフィールド内

今週は62人が賛同しました
現在の賛同数:1,151次の目標:1,500
今週は62人が賛同しました
このオンライン署名のQRコードです。スマートフォンなどの画面上で表示させるほか、ダウンロードしてチラシやポスターなどの印刷物に使うこともできます。QRコードをダウンロードする

意思決定者(宛先)

  • 福岡高等裁判所 担当裁判官: 久留島群一裁判長、秋本昌彦裁判官、山下隼人裁判官殿