4/9(火) 13時半　経産省へ提出します！

4月9日、13時半から署名の第一次提出＆要請行動を行うことが決まりました。
提出先は経産省です。
提出までの約1ヶ月間、さらに多くの署名を集めようと意気込んでいます。

まだまだ共感してくれる人はたくさんいます。
周りの方に署名を知らせ、届けていただけないでしょうか？

１．SNSへ投稿してください！
２．メールでお知り合いにこの署名を広めてください！
３．紙ベースの署名もあります。こちらから署名用紙(PDF)をダウンロードできます。

【紙署名郵送先】ＺＥＮＫＯ (平和と民主主義をめざす全国交歓会) 
〒536-0016　大阪市城東区蒲生１丁目６－２１　ＬＡＧセンター３F

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内閣総理大臣　岸田　文雄　様

万博・IRカジノを中止し、能登半島地震被災者支援を求める署名

能登半島地震は死者233人、避難者1万５０００人以上、住宅被害は4万棟以上、断水は４万5000戸以上（1/24現在）となっています。

しかし政府は、被災者が厳寒の中苦しんでいるのに、お粗末な予算で見殺しにしています。避難所の経費を「一人1日当たり340円」と制限をかけています。その内訳には、避難所借り上げ費、光熱水費、人件費、仮設トイレ設置費用も含まれています。トイレ設置だけでも一人1日100円～200円かかることになるのに、被災者の人権は無視されています。政府は避難所が備えるべき国際基準も無視してきました。

家が全壊してもわずかな支援金しか出さないことになっています。生活再建もできません。

2016年の熊本地震の死者276人のうち、8割が災害関連死であったにもかかわらず、政府に何の反省もありません。このままでは災害関連死をなくすことはできません。

一方で、半年で終わる万博には総額1兆円を費やし、資材も人手も投入しようとしています。

「いのち輝く未来社会のデザイン」を万博のテーマにしておきながら、被災者の命を切り捨てています。

ましてや、会場の夢洲は、今回のような地震が発生した時には地盤が液状化し、建物が倒壊する危険性が非常に高い、と指摘されています。私たちの税金をこのような万博に使うことは、断じてゆるされません。

IRカジノのための万博を中止し、被災者支援・災害対策を最優先でとりくむことを求めます。

（要請内容）

1. 万博・IRカジノを中止すること。
2. 能登半島地震被災者が尊厳ある生活をできるように支援をおこなうこと。
3. 市民の命と人権を守る防災対策にとりくむこと。

 

●呼びかけ団体：ＺＥＮＫＯ (平和と民主主義をめざす全国交歓会) 

［ホームページ］https://zenko-peace.com
［メール］zenkoweb@gmail.com

〒536-0016　大阪市城東区蒲生１丁目６－２１　ＬＡＧセンター３F　　ＴＥＬ＆ＦＡＸ：06-6931-0277