更年期の事業をやりながら年間500件以上の方のご相談に乗っています。その中で様々な問題が浮き彫りになりました。更年期で働き続くことができない、そもそも更年期の知識を得る機会がないまま体調が悪化した、更年期に対して理解を得られない、地方にいると更年期に詳しい医師に巡り合えない…などなど。

他方イギリスでは同様の問題に対して女性たちが声をあげ、政府が対応するに至るようになりました。

日本とイギリスの人口構成における更年期世代の割合は全く同じ。さらに今後日本は人口減のため仕事・子育て・介護とますます更年期世代の負担は増えていきます。すでに更年期ロスは100万人…

今から声を上げて「更年期を社会課題として認識」してもらいつつ、上記の課題について政府や企業に対応を迫っていきたいと思います。

具体的には

①男女ともに更年期障害もしくは予備軍になっている可能性がある人が気づけるよう、企業や行政の健康診断の際は簡易問診を義務付け、セルフケアや受診につなげる

②更年期障害当事者だけでなくその上司などに対しても研修などを義務づけ、当事者が辛さを抱えたまま退職することのないような体制を構築する

③更年期に対しての不当な差別や扱いをしないように義務付ける。（不当な解雇や通院などで会社を休むことを拒否すること）更年期＝イライラした厄介な人、といった扱いも防止していく。

④更年期障害の治療に地域格差があるのは、更年期障害が医学部で必須科目でないため。医学生や現役医師が更年期について学び、どこの医療にかかっても一定水準の更年期障害の治療が受けられるようにする。

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