さまざまな動物虐待事件の報道を受け、改めて各事案に対し、

• 動物愛護行政には適切な権限の行使を
• 警察には動愛法に基づき法第44条の妥当性判断と迅速な捜査を
• そして消費者庁には問題の多い相談に対応し厳正な法の執行を

動物愛護管理法は、1973年に議員立法で制定されて以来、これまで4度改正されてきました。

2021年の6月には環境省令で数値規制も施行されました（一部の項目は現在も経過措置期間中）、また令和3年には「人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドライン」が、令和4年には「動物虐待等に関する対応ガイドライン」を環境省が策定し公表しました。

このように具体的かつ明確な法律やガイドラインがあるにも関わらず、動物虐待事件は一向に減りません。
当協会には、多岐に渡り動物虐待の通報が寄せられます。中には非常に深刻で逼迫している事案もあります。ですが行政のような立入検査の権限や警察等の逮捕権や捜査権は一切ありません。我々が出来ることは、動物愛護管理法違反の疑いのある証拠を集め、警察に告発状を提出するしか手立てはないのです。ですが告発準備や、例え受理されたとしても捜査に至るまでかなりの時間を要します。それでは、劣悪な環境に置かれている動物の健康はどんどん損なわれるどころか、状況によっては命のカウントダウンが始まってしまいます。失われた唯一無二の命は二度と戻って来ません。

昨今、動物虐待事件の現場に、物的証拠である動物の死体があり行政が現認しても、「虐待ではない」とか「自然死かもしれないから虐待に当たらない」などと言い、加害の事実が明らかであっても虐待と認めません。

それでは、どんなに良い法改正になっても、実効的な環境省令が出来ても、現場で前に進めず“何も起きていない”と、なかったことにしたら、法律や省令はまさに「絵に描いた餅」です。

動物虐待をいち早く確認出来る立場にいる行政が、壁一枚隔てた向こう側で「何かが起きているかも知れない」というマインドを持ち、与えられた職権を行使しなければ、そこに置かれている動物は救えません。

警察におかれましても、例えその場で行政が「虐待ではない」と言ったとしても、動愛法に基づき、生命身体に影響がある場合は動物虐待事案として、適正な扱いと捜査を求めます。

また消費者センターには、購入者の購入トラブルに関わる相談に乗るだけでなく、国民生活センターや消費者庁と連携を取り、消費者が安全で安心な生活を送れるよう厳正に法律を執行していただきたいです。

2025年を目指し、2023年の8月から動愛法の改正の議論が始まりました。

その中には緊急一時保護制度や事業者の規制強化も含まれます。でもどう良い改正になっても運用されなければ意味がありません。
行政機関が認識し、発生を防止するには行政機関が権限を行使する以外に方法がなく、権限を行使すれば動物虐待を阻止することが出来たことはこれまでも多いことから、今後は不作為責任とならないよう切に対応を求めます。

法改正に向けて多くの方の声を集めたいと思います。ご賛同どうぞよろしくお願いいたします。