岸田政権は、国立病院機構（以下：NHO）の積立金422億円と、地域医療機能推進機構（以下：JCHO）の積立金324億円を「不用見込みの財源」として、国庫に前倒しで返納させ、「防衛費増額」のための財源に転用させようとしています。

この財源は、国民のいのちを守るための財源（感染症法等改正をふまえたハード面の改修や老朽化した病院の立て替えなど）であり、コロナ禍を必死に支え続けてきた職員の処遇改善（国家公務員より低い賃金、定員数に満たない人員など）に活用されるべき財源です。

また、不用見込みの財源と言われている空床補填については、そもそもコロナ専用病床に転化したベッドは新規に開設したものではありません。それまで両法人が担ってきた一般診療などのベッドを、国や自治体からの要請を受けてコロナ専用に転化させたものであり、補助金の多くは、病床確保・空床対策にかかる費用であり、他の診療を削減してまでコロナ対応をしている以上、その補填は当然あってしかるべき費用です。

私たちは、いのち守るための財源が、防衛力強化のために転用されることについて、到底受け入れることはできません。防衛力の抜本的な強化のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の撤回を強く求めます。　　参考資料はこちらから→　https://bit.ly/3lBdGoG

 

1、感染症対策の最前線医療を守るため、「防衛費増額」を理由とした『公的病院積立金の国庫返納』は撤回してください。

新型コロナウィルスの感染拡大

新型コロナウィルスの感染が拡大し「医療崩壊」が現実のものとなった背景には、これまでの効率優先の医療提供体制の再編・縮小や、医師・看護師をはじめとする医療従事者の人員抑制政策の誤りがあり、そのことが医療現場に多大な混乱と苦難をもたらし、「救えるいのちが救えない」状況を作りだしました。

 

 

今国会で狙われる感染症対応の最前線を担う医療現場の積立金、転用先は「防衛費増額」へ

医療・社会保障の充実が求められている中、今国会では、独立行政法人の「国立病院機構」（以下：NHO）と「地域医療機能推進機構」（以下：JCHO）の両法人の積立金を、5年間の中期目標決算を待たず、「防衛費増額」のために前倒しで国庫返納を強制させる、特別措置法案が審議されます。

 

公的病院の積立金は、医療提供体制の強化と、職員の処遇改善にあてられる財源

NHOとJCHO、そしてそこで働く医療労働者は、3年にもおよぶコロナ禍において、新型コロナ感染患者の病床確保と受け入れ、感染拡大地域への職員の派遣、ワクチン接種対応など、国民のいのちを守るために奮闘してきました。

また、独立行政法人である両法人は独立採算での運営を強いられています。そのため、両法人の医師や看護師をはじめとする職員配置は他の公的病院と比べても低く、賃金も国家公務員の水準に届いていません。

くわえて、コロナ禍前から医業収支は厳しい状況が続き、築70年以上になる病院の建て替えや施設の改修、医療機器の更新なども滞っています。

今回返納を迫られている積立金は、このような状況下で積み増したものであり、今後両法人ともに医療体制強化に向けた具体的施策をすすめていくために必要不可欠な積立金となっています。

 

空床確保の請求ミスや過剰請求とは全く別のもの

両法人とも、新型コロナの感染が拡大する中、国や自治体からの要請に応えて、一般医療を縮小し、「コロナ受け入れ病床確保」をしてきました。これは、全ての医療機関に共通した正当な「コロナ病床確保」「コロナ病床稼働」の補助金を得ているだけであり、決して過剰請求や架空請求で不正に得た補助金ではありません。

 

公的病院の「積立金」は、国庫に返納を求められる剰余金ではない！

今後起こりうる新たな感染症対応のためにこそ使うべきもの！

　新型コロナ患者の受け入れは、院内感染などリスクを伴うものです。国民のいのちを守るために必死に奮闘してきた中で得た補助金は、決して剰余金なんかではありません。

　公的病院が経営努力と職員の頑張りで黒字化しても、その黒字分を施設整備や人員確保につかえずに財務省から国庫へ返納を迫られることになれば、医療は崩壊し、地域医療を守ることはできません。これらが、「防衛費増額」のために転用されることは、到底受け入れることはできません。

 

以上の事から、「公的病院積立金前倒し国庫返納」を強要する法案の撤回を強く求めます。