【不妊治療の助成金を復活して】挙児希望カップルが経済的理由で不妊治療を断念しない制度を
【不妊治療の助成金を復活して】挙児希望カップルが経済的理由で不妊治療を断念しない制度を
このキャンペーンでは、以下の主張に賛同する方を求めています）
- 各自治体における不妊治療助成金制度の廃止・縮小を反対します
- 不妊治療に関わる経済的負担を軽減策として、廃止された国の特定不妊治療助成制度の復活を求めます
また、厚生労働省及び地方自治たちに署名とともに提出する「不妊治療費用に関わる実態調査」も行っております。
※様々な妊活サービスを無償で提供する㈱ジネコの公式LINEにて、実態調査のアンケートを行っております。ぜひご協力お願いいたします。
要約
2022年４月から始まった不妊治療の保険適用化は、少子化対策のため不妊治療に関わる経済的負担を軽減することが目的の一つだったはずです。
しかし、実際に蓋を開けてみると、全ての不妊治療が保険の対象になるわけではなく、混合診療が厳しく制限され、本来「妊娠しにくい人」が受ける不妊治療を「ある程度妊娠しやすい人」が受けるものに変えてしまいました。
また保険適用化に伴い国の助成金制度が廃止されただけでなく、2023年は各自治体の助成金制度も廃止・縮小制限の傾向を見せています。
結果として子供を望む不妊症カップルは高額な療養費を自己負担することになっており、中には適した治療を受ければ挙児可能性があるにも関わらず、経済的負担を理由に不妊治療をあきらめる不妊症カップルもいます。
日本の特殊出生率が驚くべき落ち込みを見せている今こそ、挙児希望の不妊症カップルの経済的負担を減らすべく、不妊治療の助成金制度の復活・拡充を求めます！
まずは1万人の署名を目指しています。ご賛同、ご拡散のご協力、よろしくお願いいたします！！
また、署名だけでは「実態がわからない」と行政が動きにくいため、不妊治療の費用に関わる実態調査も併せて行っております。LINEからアンケートを集めておりますので、署名と併せてご協力のほどよろしくお願いいたします！！
現役の生殖医療専門医も、助成金復活を熱く望む
既にこの署名活動には、全国の生殖医療専門施設のうち21施設から賛同と協力が集まっています。
不妊治療や妊活を扱う医療現場から見ても、治療が挙児希望カップルの家計と希望を圧迫しているのは明らかであり、声を上げるほどです。
生殖医療業界を長年牽引するドクターからも、現行の保険制度が十分に不妊カップルをサポートしきれておらず、助成金の復活を望む声が集まっています。
【現場で皆さんを妊娠させたいと奮闘するドクターたちが「助成金復活」を求める応援動画はこちらから▶】
（東京都 生殖医療専門医 松本Dr.）
（香川県 生殖医療専門医 松山Dr.）
他にもたくさんの先生から、助成金復活を望む声が届いています。ほかの動画はこちら▶
ぜひ動画と一緒に署名活動の拡散をお願いします。
保険適用化で治療費の自己負担額が増加
不妊治療が保険適用になり、これに関わる医療費は自己負担額が3割になりました。これまで治療費がネックで治療を躊躇していたカップルが不妊治療を受けやすくなり、不妊治療が疾病における治療であるとの認識が広がり、不妊治療への理解が社会に広まりつつあります。
しかし保険適用になった不妊治療は、主に「不妊症の中でも比較的妊娠しやすいカップル（妊孕性が高めのカップル）」に必要とされる基本的な治療に限定されています。
また、高度生殖補助医療（いわゆる体外受精・顕微授精・胚移植）は保険制度の中では異例の「回数制限・年齢制限」が設けられており、不妊治療を保険で受けられるカップルは限られています。
結果として、不妊治療を受けている人の半数以上に100％自己負担の自費支払いがあり、重度の難治性不妊カップルや、30代後半～40代以上など妊孕力が低いカップルは、保険での不妊治療で妊娠できず、先進医療を取り入れたり自費診療で治療をしたり、妊娠するまでにかかる自己負担額が大きくなっています。
妊娠可能な挙児希望カップルへの圧力
日本で体外受精・顕微授精といった不妊治療を受ける人は年齢が上がるにつれ増え、実施されている治療周期数の大部分を30代後半以上が占めています。特に妻の年齢が39歳～41歳のカップルが多いです。
しかし2022年4月から始まった体外受精・顕微授精の保険適用には、年齢と回数に制限が設けられており、39歳以下は6回まで、40～42歳までは3回*、42歳以上は対象外となっています。日本で体外受精・顕微授精を受ける多くのカップルが、治療の回数に制限をかけられることになりました。
*体外受精・顕微授精に伴う胚移植の回数
しかし、不妊治療では一定の回数まで治療を重ねることで妊娠率が上昇します。
日本生殖医学会が出している「生殖医療ガイドライン」でも、体外受精の累積出生率に関する大規模な観察研究がいくつか紹介されており、それによれば高度生殖補助医療（体外受精・顕微授精・胚移植）を行った全ての年齢で、治療回数の増加に伴い累積出生率も増加しました。もちろん、治療を受ける女性の年齢が上がるにつれ累積出生率が低下するのは事実ですが、しかしながら全ての年齢において6回目までの累積出生率が認められ、39歳以下においては9回目まで累積出生率の増加を認めました。
これらのことからも、現在の不妊治療の保険適用化が日本と生殖医療の実態にあっておらず、その負担が不妊治療を受けるカップルにのしかかっていることがわかります。
保険適用したからこそ不妊治療の助成金が必要
日本の不妊治療の実態にそぐわない保険適用化ですが、国はこれを始めた2022年4月から特定不妊治療助成事業（いわゆる助成金制度）を廃止しました。
各自治体は前年度に特定不妊治療助成事業に割り当てられていた予算が余っていたこともあり、22年の間は一部で不妊治療の助成事業を続けていましたが、それも23年に入り廃止する自治体が増えてきています。
24年には「診療報酬改定」が行われ、不妊治療の保険適用範囲が拡大することからも、現在かろうじて残っている各自治体の不妊治療の助成制度が廃止・縮小傾向になることが予想されます。
これまで述べてきた通り、不妊治療が保険適用化しても治療を受けている半数以上の人が100％自己負担の治療を受けており、保険適用化しても高額な不妊治療費は、挙児希望をする不妊症カップルの家計を圧迫しています。この経済的な負担は、3回以上、6回以上と治療を続ければ妊娠する可能性があるカップルが、不妊治療を断念する理由の一つになります。
異次元の少子化対策として始まった不妊治療の保険適用化ですが、妊娠可能性がある不妊症カップルへの支援としては十分ではありません。挙児希望のある不妊症カップルが、経済的負担により不妊治療をあきらめなくて済むような社会づくりが必要だと考えます。
以上のことから、各自治体の不妊治療助成金制度の廃止・縮小を反対するとともに、廃止されてしまった国の不妊治療助成金事業の復活を求めます。
※厚生労働省及び地方自治たちに署名とともに提出する「不妊治療費用に関わる実態調査」も行っております。
※様々な妊活サービスを無償で提供する㈱ジネコの公式LINEにて、実態調査のアンケートを行っております。ぜひご協力お願いいたします。
※過去にこちらのLINEアカウントに登録したことがある方は、「助成金アンケート」とご入力いただくと、実態調査のアンケートフォームが表示されます。
＜署名の主催団体＞
<賛同してくれる生殖医療施設>※順不同
全国で約600施設ある生殖医療施設の中で約30施設が賛同してくれています！！
明大前アートクリニック（東京都）
Noah ART Clinic 武蔵小杉（神奈川）
福井ウィメンズクリニック（愛媛県）
厚仁病院 産婦人科/生殖医療部門（香川県）
セント・ルカ産婦人科（大分県）
銀座レディースクリニック（東京都）
津田沼IVクリニック（千葉県）
大島クリニック（新潟県）
佐久平エンゼルクリニック（長野県）
ミオ・ファティリティ・クリニック（鳥取県）
竹内レディースクリニック（鹿児島県）
いくたウィメンズクリニック（愛知県）
蔵本ウイメンズクリニック（福岡県）
リプロダクション浮田クリニック（滋賀県）
久保みずきレディースクリニック（兵庫県）
内田クリニック（島根県）
俵IVFクリニック（静岡県）
浅田レディース品川クリニック（東京都）
浅田レディース名古屋駅前クリニック・勝川クリニック（愛知県）
おおのたウィメンズクリニック埼玉大宮（埼玉県）
松本レディースIVFクリニック（東京）
秋山レディースクリニック（埼玉）
泌尿器と男性不妊のクリニック（埼玉）
リプロダクションクリニック大阪（大阪府）
厚仁病院 産婦人科生殖医療部門/泌尿器科（不妊治療）（香川県）
福井ウィメンズクリニック（愛媛県）
意思決定者（宛先）
岸田文雄 内閣総理大臣- 加藤鮎子 こども政策担当大臣
- 鈴木俊一 財務大臣
- 竹見敬三 厚生労働大臣