歯科は感染予防の最前線です。
歯科医療は、「感染予防」「基礎疾患のある患者さんの重症化予防」など、全身の健康にとっても重要と指摘されています。歯周病は、誤嚥性肺炎をはじめ、コロナ感染症重症化リスクとなる疾患の原因にもなります。また、ウイルス感染や発症を抑えるためには、口腔ケアでお口を清潔に保つことが有効であると、インフルエンザに関する研究で示されています。
感染症予防や基礎疾患の重症化予防のためにも、今こそ保険でより良い歯科医療の充実が求められています。
 
　しかし、新型コロナ感染への恐れや不安、コロナ解雇などによる生活困窮のために歯科医療機関への受診控えが進み、患者さん・国民のみなさんの口の中の状況は悪化しています。
 
　「お金の心配をしないで歯科治療を受けたい」「十分で違和感のない少ない入れ歯や自然の歯の色に近い被せものなどを保険適用してほしい」という願い患者さん・国民のみなさんに共通しています。一方で、非正規や低賃金労働で働いている方々や年金受給者の方々は「患者窓口負担が重く受診をしたいのに、受診ができない」実態があります。また、コロナを原因とする収入の減少も起こっています。「患者窓口負担を引き下げてほしい」という切実な声が上がっています。
 
歯科医療機関では以前から感染症防止対策を徹底していますが、現在の感染拡大下では、これまで以上の対策が求められています。
 
　こういった状況にも関わらず、歯科医療費は低く抑えられたままです。歯科医療にかかる予算を抑えたままでは、新しい技術や治療の材料を適切に保険適用できず、誰もが安心して歯科医療機関を受診できるようにはなりません。
義歯や入れ歯をはじめとする歯科技工物を製作する歯科技工士は、低賃金で長時間労働が状態化し、若手歯科技工士の5年以内の離職率は約8割です。歯科医療費の総枠拡大をすることによって、歯科技工士が受け取る技工料金の引き上が可能となります。労働環境の改善によって、未来の歯科医療技工物を製作する歯科技工士が育っていくことになります。
 
また、口腔ケアの重要性が増すと同時に、歯科衛生士の役割は高まっています。一方で、歯科衛生士は不足しています。歯科衛生士雇用促進のためには、出産後の育児期間中も働き続けられ、給与をはじめとした福利厚生の整備など待遇改善に医療機関・行政が一体となって取り組む必要があります。
 
　感染症予防のためにも、お口の健康をこれからも守り続けるためにも、日本の各地域で患者さん・国民のみなさんが安心して歯科治療を受けられるよう、以下の項目を請願します。
 
・お金の心配をせず、安心して歯科医療が受けられるよう、窓口負担割合を下げてください
・健康保険で受けられる歯科治療の範囲を広げてください
・歯科医療の充実の必要な国の予算を増やしてください