内閣総理大臣　岸田文雄様　　
経済安全保障担当大臣　高市早苗様
各政党と参議院議員各位　

　　　　　　　　　　　　　　　　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                              共謀罪NO！実行委員会

経済情報秘密保護法案（重要経済安保情報の保護及び活動に関する法律案）について、参議院で徹底的な審議を尽くし、廃案にすることを求めます。

理由　

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　私たちは、２０１３年に多くの国民の反対を押し切り制定された特定秘密保護法に、現在も反対しています。特定秘密保護法では、防衛、外交などの４情報を特定秘密とし、その漏洩や市民などの取得しようとする行為は１０年以下の厳罰で処罰されます。

    現在、国会審議されている経済情報秘密保護法で経済情報まで秘密とされたら、日本は秘密だらけの国になってしまいます。これ以上、市民の知る権利、報道の自由の侵害を許してはなりません。

　特定秘密保護法は、国際社会からも批判されています。国連自由権規約委員会は、２０１４年、２０２２年の２度の日本に関する審査で、特定秘密について、①特定秘密の対象となる情報カテゴリーを明確にすること、②国家の安全という抽象的な概念で表現の自由を制約すべきでないことなどを求めています。

　今回の法案は、国民から反対のあった特定秘密保護法案の「法的な改定」をおこなわずに、そもそも特定秘密の対象ではない経済情報をそれに加えることを可能にするものです。経済分野のトップシークレット（機密）、シークレット（極秘）にあたる秘密の漏洩は、特定秘密保護法と同じように１０年以下の拘禁刑を科すとされ、それ以外の経済情報の漏洩は５年以下の拘禁刑とされています。

　この法案はセキュリティ・クリアランス法案ともいわれています。セキュリティ・クリアランス（適正評価）とは、政府が指定する秘密を扱うことのできる者（公務員、民間人）とできない者に分けるために、政府が対象者などの思想・信条、経済状態、病歴などの厳格な調査をおこなう身辺調査法ともいうべき法律です。

　適性評価の対象事項の一つ、「重要経済基盤毀損活動（＝外国の利益を図る目的で行われ、かつわが国や国民の安全を害するおそれのある政治的活動など）との関係に関する事項」は、その人のすべての個人情報の調査に拡大される可能性があります。究極のプライバシー、個人情報侵害ともいうべき同法案は廃案しかありません。

　衆議院での審議で同法案の立法事実（必要性・正当の根拠）が存在しないことが明らかになりました。政府は、「日本が欧米との国際共同研究や外国政府などからの受注ができないのは、欧米のようなトップシークレット、シークレット、コンフィデンシャル級という重層的な秘密保持体制がないためだとし、日本にはこのうちコンフィデンシャル級の秘密に対応する法制度がなく、それに対応するのがこの法案である」と説明してきました。

　ところが衆議院内閣委員会の参考人質疑で、英仏ではこのコンフィデンシャル級の秘密についてはすでに廃止され、アメリカでも廃止の方向で検討されていたことが明らかにされたのです。その時、内閣委員会に衝撃がはしりました。

　衆議院における法案の審議は、不十分極まりないものです。参議院においては、指摘されている諸問題について時間をかけた徹底した議論が必要です。

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参考資料

◆日本弁護士連合会

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案についての会長声明

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2024/240313_2.html

◆秘密保護法対策弁護団

リーフレット 経済安保版 秘密保護法案に反対を！

https://drive.google.com/file/d/1znz1SZ3Gv-0F8lVLjfNxCBO1Ie6Wk6EY/view?usp=sharing