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＃金融庁による「個人投資家の損益実態調査」の実施を求めます！

「株は個人投資家の9割が損をする」とよく言われますが国による大規模な損益調査が実施された事はありません。基本的に投資は誰かが得をすれば、誰かが損をするゼロサムです（損益の総和がゼロ）。日本の個人投資家の9割が損をするという事は、その9割の損失額を利益とする者がいます。実は、その利益の多くを海外投資家（機関投資家）と呼ばれるプロ集団が手中に収めます。

個人投資家の9割が損をするというのならば、それは株式市場が公平公正な取引市場では無い事の証明です。

国家として個人投資家の損益状況を把握していない事、そして国民に対して損益状況を公開・広報していない事自体が国家の不作為です。誰が得をして誰が損をしているのかを国家として明らかにしたくない（隠したい）内情があるのでしょうか？金融庁による毎年の「個人投資家の損益実態調査」の実施および調査結果の情報公開を求めます。

近年、政府は「貯蓄から投資へ」「一億総株主」「資産所得倍増」のスローガンを掲げ、盛んに国民の株式市場への取込みをしています。国家が国民に対して投資を推奨するのであれば、当然、国民の投資の損益状況を調査し結果を国民に公表しなければなりません。投資は、どのくらいの人が利益超過／損失超過なのか「リスク開示」する義務があるはずです。

もし調査の結果が9割（国民の多く）の損失超過となれば、国（政府）は「貯蓄から投資へ」「一億総株主」「資産所得倍増」の方針を掲げ続ける事が出来なくなります。「損はするけど投資をしましょう」とは国として言えなくなります。また9割（国民の多く）が損失超過との調査結果が出た場合、国は、その時に初めて「公平・公正な株式市場」を運営する事に国として舵を切らざるを得なくなります。

相場操縦、情報操作、大量空売り、見せ板、機関投資家への優遇制度、機関投資家のみ利用出来る大規模装置（アルゴリズム取引）、証券取引等監視委員会の機能不全…現在の株式市場はご存知の通り不公平・不公正であり、この状況が数十年と続いてきました。これだけ長期間、株式市場が無法地帯であり続けたのは、あえて無法地帯のまま国が放置してきたからに他なりません。

国は国として損益調査をしない事により、国民の損益状況に責任を負わない方針を続けてきました。つまり、たとえ株式市場に不正や不公平がまかり通っていたとしても、国は、あえて株式市場の健全性に関与せず、これにより、これまで多くの国民の資産が海外法人（機関投資家）に流れ、証券業界と国家との癒着や利権構造を許す結果となりました。損益調査をする事で株式市場の健全性を確保し、政府の方針（貯蓄から投資へ）に責任を負わせましょう！

 

問題①　8割のプロ集団　VS　2割のアマチュア個人

日本の株式の約83％は機関投資家が保有しています。売買代金シェアは8割が法人、2割が個人。法人のうち9割が海外投資家（機関投資家）、1割が国内機関投資家と国内証券会社ディーラーです。また売買代金の約50%はアルゴリズム取引が占め、一般個人の不利な条件での約定や予期できない損失、瞬間的な暴落急騰、見せ玉、売り浴びせ（大量空売り）、相場操縦が横行します。

システム環境、装置、圧倒的な資金力、優遇制度を利用できる機関投資家と、それらを利用出来ない個人投資家の構図があります。多くの個人投資家は圧倒的に不利な立場にある事実と損益状況を知らされず、株式取引で多大な損失を被るケースが後を立ちません。

不正と不公平

──例①　システム環境の違いで言えば、大規模装置を使用したHFT取引（高速高頻度取引）は、瞬きする間もない時間に売買が執行され、市場を認識し取引するスピードは一般の個人投資家と異なります。これにより個人投資家が見ている価格と板（個別株式の指し値注文状況）の状況は、現実の状況と異なり、正しく知る事が出来ずに"遅れている"という格差が生じます。個人投資家から見る板は、現実には存在していない板である可能性があり、注文を出すスピードも異なることから、価格情報と取引の条件は「公平」ではありません──

──例②　大規模装置を使用する“アルゴリズム取引”は需給情報（買い売りポジション数／注文状況）から瞬時に最大限の利益を計算し、高頻度に、高速に、大量に、買・売同時に、人間には不可能な注文で、確実に利益を稼ぐ装置取引です。アルゴリズムは利益を稼ぐようにプログラムされます、言い換えれば、他のプレイヤーから利益を奪うようにプログラムされます。機関投資家が大規模装置（アルゴリズム取引）を使用する理由は「確実に利益を稼ぐ装置だから」です。そして同装置が確実に利益を稼ぐ装置という事は、同装置を使用出来ないプレイヤーが確実に利益を奪われている事になります。もしこれが合法ビジネスであるならば、これほど利益が約束されたビジネスは他に無いでしょう。「大規模装置（アルゴリズム取引）を使用する、または使用して利益を稼ぐ」これ自体は残念ながら“不正”とは認めらていません。しかし同装置を使用出来るのが一部のプレイヤー（機関投資家）のみ。これは紛れもなく“不公平”です──

──例③　個人投資家がいくら空売りや持ち株を売却したところで株価に影響を与えませんが、機関投資家は法人であり圧倒的な資金量を保持する為、一気に数百億円分の株式を売却（「売り崩し」「売り浴びせ」）し一瞬で株価が大暴落する場面も珍しくありません。空売り時、個人投資家は証券会社に空売り銘柄を借りる必要があり証券会社の貸株調達に偏りが発生した場合、個人投資家は株不足による逆日歩を支払う必要が生じたり、売り禁などの規制が掛かる可能性がありますが、対して機関投資家は、これら貸株制限を受けずに空売りを行うことが出来ます。また空売り取引可能銘柄も個人投資家は 証券会社の空売り可能銘柄のみ、対して機関投資家は全ての銘柄。空売り手数料に関しても個人投資家が通常1.10％～1.15％（ネット証券会社における制度信用取引の相場）、対して機関投資家は大株主との交渉次第で手数料や返却期日を柔軟に設定出来ます──

大規模装置を使用出来ないプレイヤー（個人投資家）が少なくとも短期取引においては損失を被る事に明白性がある事、また機関投資家の優遇制度や優遇事項（空売り等）を監督官庁は市場参加者に周知する義務があるのではないでしょうか？

株は『買えば下がり、売れば上がる』のは一体何故か？不思議ですよね？多くの個人投資家が買い（＝貸借倍率がUP）に向かえば、機関投資家は圧倒的な資金力で売り攻勢を仕掛けます。その逆もまた然り。

株価は需要と供給で決まります。多く買われるほど株価は上昇し、多く売られるほど株価は下落します。つまり多くの資金が「買い」に向かえば株価上昇、多くの資金が「売り」に向えば株価下落となります。端的に言えば資金量で株価は決まります。という事は圧倒的な資金量を持つ機関投資家が株価をコントロールしている事になります。ちなみに「株価操縦」は違法行為です。結果的に個人投資家は短期取引をする機会を奪われます。結果的に機関投資家が株価をコントロールしています。株式市場は公平性が担保されていない市場である事を公表し注意喚起をするべきです。

使用する武器がまるで違うプロ集団とアマチュア個人が同じ土俵で取引しています。本来であればプロ集団同士、アマチュア個人同士で別の土俵で取引する、もしくは武器は同じ武器を使用する、という対等のルールにしないと公平な市場ではありません。

 

問題②　株式市場を守る警察がいない…無法地帯？

株取引における不正や違法行為の通報窓口としては「証券取引等監視委員会（SESC）」があり、証券市場における警察のような役割を担うとされています。SESCに寄せられる通報／情報提供は年間約7千件あり、そのうち半数近くが「相場操縦」という違法行為への通報です。

しかしSESCが「相場操縦」の通報を受けてから実際に告発に至るケースは約0.04%（令和2年　告発件数1件/通報件数2,764件）。これでは個人投資家が「相場操縦」被害にあっても通報すらも諦めてしまう恐れがあり、相場操縦行為者への抑止力にもなりません。また、取り締まる側と、取り締まられる側の間で「天下り」による官民癒着の利権構造が指摘されています（例：証券大手のSBIグループには元SESC事務局統括検査官4名が現在、天下り在籍）。株式市場の秩序を守る番人が大手証券会社に天下り…

残念ながらSESCは機能不全が指摘されています。現状は 本来の" 通報 "窓口としては機能せず、あくまで" 情報提供 "窓口のみの機能に留まります。国民からの通報があった場合SESCが通報者および国民に対して「対応する／対応しない」の可否を含め一切の回答をする事は無く、情報提供の受付けのみに留まります。不正（違法）行為への対応可否はSESCの行政裁量に任され、通報案件が捜査されたのかどうか結果を知る事さえ私達、国民には叶いません。国民はボランティア心から”情報提供”したい訳では無く、実際に被害に合っているから”通報”するのですが…

株式市場における本来の警察的機能は存在せず、国民の証券取引の安全を守る為には、新たに、金融証券警察局のような機関を創設する、もしくは現在のSESCの機能変革が求められます。当該組織は国民からの月間年間の通報件数、対応（捜査）件数、対応内容を、然るべき方法で国民に周知し、また通報件数に対する対応目標件数を設定し、KPI達成を責務とする事が求められます。

 

～～　さいごに　～～

ここまでお読み頂き有難うございます。個人投資家の9割が株で損をするという事は、その9割の損失額を利益とする何者かが存在します。実は日本に住む個人投資家同士で利益の奪い合いをしているという側面は微少で、実際はその利益の多くを海外拠点の機関投資家が手中に収めます。つまり、日本に住む個人の資産が、機関投資家（海外）へ流れているという構図です。

これは日本に住む国民の貯蓄、資産、消費が減り、最終的には日本のGDPおよび税収が減少する事を意味します（※海外機関投資家への金融課税、証券会社取引手数料、取引所市場参入料等は、見かけ上は目先の税収や証券会社の収益が増え、GDP増加に寄与するように一見して見えますが、日本国民金融資産の｛資産／所得｝移転からの、一部収益および税収ですので、全体としてのGDPおよび税収は減少します）

「個人投資家の損益実態調査」は、これらを白日の下に晒します。

個人投資家の損益調査結果が公開される事により、株式市場の公平性・公正性が問われ、最終的には国家と証券業界との利権構造、官民癒着、既得権益、外交的配慮による海外機関投資家への法規制不履行、、、これら、この国の闇が明るみに出される事になります。

この「個人投資家の損益実態調査」の実施を私が求めるのは、少し大袈裟ですが日本の貯蓄、資産、消費を守り日本を潤す事に少しでも繋げたいとの思いからです。国家が「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げ、NISAやiDeCoなどの投資優遇政策を用意し未経験者（投資素人）の株式市場への新規参入・取込みを推進するのは海外（アメリカ…）からの圧力が要因の一つと言われています。なぜ海外から日本国民が株式市場に更なる投資をするようにとの圧力が掛かるのでしょうか？

個人投資家の9割が損をするのであれば、それは株式市場が公平公正な取引市場では無い事の証明です。誰もが参加できる公平公正な株式市場を、皆様一緒に作りませんか？結果の不公平不公正（損失9割）から、結果の公平公正を。

今こそ、一緒に声をあげましょう！ご賛同お願いします。

• ※関連記事：日本経済新聞（覗かれる株注文データ　高速取引、個人に先回り）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52202780V11C19A1000000
• ※機関投資家とは・・証券会社、保険会社、政府系ファンド、ヘッジファンドなどで構成される投資のプロ集団。機関投資家は個人には到底不可能な大規模かつ高性能な装置を用意し、アルゴリズム取引や高速高頻度取引（HFT取引：数ミリ秒から数秒といった短い時間の中で売買を高速で繰り返す投資）といった手法も駆使。人では不可能な速度で大量に注文を出せること自体が不公平ですが、制度の建付けも個人は不利。例えば個人では決められた銘柄しか空売り出来ないのに対して、機関投資家は基本すべての銘柄で空売り可能で、大量の株式を一気に空売りし急激に価格を下げる事（売浴びせ）も可能。また見せ板、情報操作（レーティング会社の格付利用、株式情報サイト利用等）、相場操縦などの違法行為も日常的に横行している