請願趣旨 (မြန်မာဘာသာဖြင့် ဖတ်ရန် ဤနေရာကိုနှိပ်ပါ။/ You can read in English Here)

2021年2月1日にミャンマー軍による違法・不当な軍事クーデターが強行されて以降、この2月1日で丸2 年が経過をします。この間、ミャンマーでは、クーデター及び軍による暴力支配・恐怖政治に反対し、平和と民主体制の回復を求めて声を上げた多くの国民の命が、国軍の暴力と武力の行使によって失われ、 今、膨大な数の人々が貧困や飢餓に苦しんでいます【※１】。 

日本は平和と民主主義、そして人権と自由を標榜・実践する国であり、国際社会でも重要な役割を果たしています。ミャンマーの軍事クーデターに対しても、2021年の第二〇四回国会において、衆参両院で「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議」が決議されました【※２】。しかし、残念ながら、一日も早い暴力の停止と民主体制の回復を願うミャンマー国民には、その国会決議に基づく日本政府の積極的かつ具体的な行動は未だに見られていないと受け止めていま す。 

私たち在日ミャンマー人は、日本政府が、ミャンマー国民の多くが支持・応援している『ミャンマー国 民統一政府（National Unity Government = NUG）※3』及びNUG駐日代表部との間で公の外交的対話・ 協議を行うことが、ミャンマーの民主主義、平和、人権と法の支配の回復を後押しすると信じています。 また、国軍の市民に対する武力・暴力行使の即時停止と、不当に拘束されているアウン・サン・スー・チ ー国家最高顧問を含むすべての被拘束者の即時解放にむけて、日本政府には全力を尽くしていただきたい です。 

私たちは、日本政府が国連機関等を通じて人道支援を実施して下さっていることに深く感謝しておりま すが、現状では、国連機関も国軍の管理下で制約を受けた活動しか展開できておりません。今後、日本政 府には、ミャンマー国民の命を救うための緊急人道支援を強化していただきたいと切に願っております が、そのためには、軍事評議会を介さず、国民統一政府や少数民族系市民団体等と連携・協力し、支援物 資が真に必要としている避難民/困窮家庭に届く形で実施していただくことを要請いたします。 

現在、国軍/軍事評議会は、2023年内に総選挙を実施することを表明し、すでにその準備に入っている と伝えられています。しかしこの総選挙は、憲法に違反しており、国際社会を欺くものにほかなりません。日本政府におかれましては、決して、軍事評議会が主導する総選挙を認めず、政府や政府関係者の派遣等、いかなる協力もしないこと、そして今後も、国軍/軍事評議会による支配体制を承認しないことを強く要請します。 

クーデターから2年の節目にあたり、私たちはあらためて、日本政府に対し、1日も早くミャンマーに民主主義を取り戻し、人権問題を解決するために、アメリカやオーストラリア、ＥＵ諸国、ＡＳＥＡＮ加盟 国等とも連携し、具体的な取り組みを進めていただきたく、以下、要請いたします。

ぜひともご賛同の署名をいただきたく、お願い申し上げます。 

請願事項 

1. 2021年6月の衆参国会決議の実現のため、引き続き政府に対して具体的な対応を要請する こと。 

2. 国際社会と連携し、あらゆる外交資源を駆使して、アウン・サン・スー・チー国家最高顧 問を含む不当に拘束されているすべての被拘束者の即時解放、ミャンマー軍による国民への残虐行為の即時停止、民主化活動家や学生への不当な拘束と死刑執行の即時停止を強く 求めること。 

3. NUGおよびNUG駐日代表部との公の対話・協議を行い、避難民に直接、緊急人道支援の提供を行うこと。 

4. 2023年内の実施を表明している総選挙を決して認めず、政府関係者の派遣等、いかなる協 力もしないこと。また、国軍による支配体制を今後も絶対に承認しないこと。 

在日ミャンマーコミュニティ 

注釈：

※１軍事クーデター後のミャンマーの現状 

国軍の暴力から逃れるために住み慣れた家・故郷を追われた国内避難民（IDPs）はすでに150万人以上 （2022年12月末時点）、家屋の消失は38,383軒（2022年11月末時点）、不当に逮捕された政治囚は 13,272人以上にのぼっています。このうち142人には死刑判決が下され、昨年7月には、日本政府を含む国 際社会からの強い中止要請を無視して、4人の元国会議員や民主活動家に死刑が執行されました。国民の自由や人権が踏みにじられる中で、国連機関の予測によれば、ミャンマー国民の4人に一人が飢餓状態に 陥る懸念があり、教育や医療も含め、国民生活は重大な危機に直面しています。 

※２決議 第204回国会 3 ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求 める決議案 

我が国は、ミャンマーにとっての最大の支援国として、同国の民主化プロセスを後押ししてきた。本年 二月一日に発生したミャンマー国軍によるクーデターは、民主化への努力と期待を踏みにじるものであり、クーデターを引き起こした国軍による現体制の正当性は全く認められない。クーデター以降、ミャン マーでは、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、国軍や警察による民間人に対する暴力が継続 し、多数の民間人が死傷している。 

本院は、こうした状況を強く非難し、自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続 けているミャンマー国民と共にあることを表明するとともに、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人に対 する残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問をはじめとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を強く求める。 

政府においては、本院の意を体し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、これらの事項 の速やかな実現に全力を尽くすことを強く要請する。 

※３ 国民統一政府（NUG）について 

ミャンマー国民は、2020年11月の総選挙で国民によって選出された議員らが中心となって2021年4月に設立した『ミャンマー国民統一政府（National Unity Government = NUG）こそがミャンマー国民を代表する唯一の正当性ある政府機関だと支持し、応援しています。NUGは、国軍からの弾圧を受けながらも、ミ ャンマー国民の生活と財産を守るために軍に全力で抵抗するとともに、軍事独裁政権の根絶と連邦民主主義連合政権の樹立に向けた取組を展開しています。また、増大するIDPsや困窮世帯への人道支援において、NUG（国民統一政府）は、ミャンマー国内及び近隣諸国の市民団体や少数民族グループと連携・協力 して、支援活動に懸命に取り組んでおりますが、国軍/軍事評議会は、支援ルートを封鎖するなど徹底的な 妨害活動を行なっています。