【要請趣旨】

国土交通省では、気象庁や観光庁などの外局を含め、
「社会資本整備、交通政策、気象業務、地理空間情報の推進」の
重要な役割を担っています。

しかし、長年にわたる人員削減により、
空や陸上、海上の安全安心の交通に携わる職員や
台風や雪害が起きたときの災害対応する職員までも削減されています。

安全安心な社会を実現するため、国土交通行政の体制拡充を求めます！

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全国で多発する自然災害に対し、
全国の地方整備局や北海道開発局では、
緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を被災自治体や現場へ派遣し、
被害拡大の防止や被災地の早期復旧の支援活動を行い、
気象庁では、自然災害から国民の生命・財産を守ることをはじめ、
交通の安全の確保、産業の発展等公共の福祉の増進に寄与するため、
24時間体制で自然現象の監視・予報や
各種情報の適時・的確な発表を行っています。
また、日常生活のみならず、災害時等に欠かせない
堤防・橋梁・道路・港湾・空港などの公共インフラは
老朽化の課題を抱えており、
国の責任で適切な維持管理や補修を行わなければ、
国民が安心して生活をおくることができなくなるおそれがあります。
こうした防災減災のとりくみを確実にすすめるためには、
国土交通行政の体制をさらに拡充する必要があります。

 

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交通運輸関連では、この間の行き過ぎた規制緩和により
事業者間の過当競争を招いたほか、
事業利益を優先し安全を軽視する事業者の参入が後を絶たちません。
この間、知床遊覧船事故などが発生しており、
公共交通機関の利用者やそこではたらく労働者の安全確保が
喫緊の課題となっています。
くわえて、地方では少子高齢化などを理由とした公共交通機関の撤退で
住民の足の確保が困難になるなどの課題が生じています。

さらに、政府が観光立国の実現としてインバウンドや
地方活性化に向けた政策をすすめるなかで、
内外を結ぶ航空交通の著しい増加に対応するための体制確保、
旅行者が移動する際の安全の確保も急務です。

あわせて、労働者の長時間労働を是正する、いわゆる2024年問題による
物流の停滞や運転者不足などへの対応が求められています。
これらのことから、国民の交通権を保障し、
安全・保安体制を強化するためには、
運輸行政の体制を拡充する必要があります。

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さらに、上記の国土交通行政をすすめるためには、
それぞれの分野で専門的な知識をもつ人材の育成を行う教育機関や
国土交通行政を支える基礎研究を担う研究機関などの独立行政法人が重要な役割を果たしており、
その組織・体制と運営費交付金の拡充も必要です。

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【要請事項】 

１．国土交通行政（気象庁・観光庁など外局を含む）を担う
　　組織・体制を拡充し、必要な職員を確保すること。

２．国土交通省が所管する独立行政法人の拡充と
　　職員の確保を行うとともに、運営費交付金を増額すること。