私たちは、子どもの命と発達する権利を守るために 保育士の増員を求めています。
下記の要望内容に賛同いただける方は、このchange.orgにて賛同するか、「要望署名用紙」での署名にご協力下さい（期限は2022年6月末）。

政府は、2023年度に「こども家庭庁」を創設するとし、国会では、そのための法案審議がはじまっています。これは、個々の省庁で担われてきた政策・施策を一本化するだけでなく、これまで以上に子ども関連施策の充実・推進を目指したものであると説明されています。であるならば、単に省庁の再編にとどめず、これまで不十分かつ問題のあった子どもに関わる政策・施策の課題を洗い出し、そのあり方を抜本的に転換すべきです。

保育所は、だれもが安心して子どもを産み育て働ける社会の実現にとって不可欠な社会資源であり、なにより、子どもたちの日々の暮らしと、成長発達を保障する大切な施設です。

コロナ禍によって、その重要性は広く社会的に認識されてきました。 しかし、保育所の環境・条件はあまりにも貧しすぎます。特に近年、保育時間が長時間化し、開所日数も増加しているにも関わらず、保育士の配置は、それに見合った改善もなく、今日にいたっています。それどころか、政府は、本来常勤者で対応すべき保育士を、短時間勤務者に置き換えることを容認する規制緩和などを次々と実施しています。こうしたことが、現場に過重な負担を強いているのです。

コロナ禍への対応も加わり、保育現場の多忙化は深刻なレベルに達しています。こうした現場の状況を受けて、求人をかけても応募がない、就職しても早期に退職してしまうなど、保育士確保がままならない事態が進行しています。散歩先での子ども置き去りが増えているとの指摘もありますが、もはや現場の努力も限界を超えており、子どもの命と安全を守るためにも、条件改善は急務です。

この間政府は、保育士等の賃金については、経済対策として不十分ながら改善を進めていますが、保育士の増員を求める現場の声には、まったく背を向けたままです。小学校では、40年ぶりに基準が改善され、全学年で35人を上限とする少人数学級が実現します。2021年度『学校基本調査』によれば、公立小学校の学級あたりの平均児童数はすでに22.7人になっており、今後20人前後の学級が増えることになります。

ところが、保育所の保育士の配置基準は、久しく改善がなく、４・５歳児の基準（子ども30人に保育士1人）に至っては基準制定以降70年以上一度も改善されておらず、国際的にみても低いまま、放置されています。

どのような状況にあっても、子どもたちには、安全・安心で質の高い保育が格差なく平等に保障されなければなりません。子どもの権利保障のために、予算を確保し、配置基準を引き上げるなどして、一刻も早く保育士の増員を実現することを求めます。

要望事項
１．子どもの命と発達する権利を守るために、予算を確保し、70年以上改善されていない４・５歳児の配置基準などの保育条件を抜本的に引き上げ、保育士を増やしてください。