千葉県の県有施設である幕張メッセで、3月15日から武器見本市「DSEI Japan 2023」の開催が予定されています。幕張メッセではこれまでも、同じく武器見本市である「MAST Asia 2017」、「MAST Asia 2019」、「DSEI Japan 2019」が開催されてきました。
　これらは「防衛装備品」の展示会だとされていますが、実態は武器の見本市です。

　国連人権理事会が設置した専門家グループによるイエメン内戦に関する報告書（2019年9月3日公表）は、米英仏など第三国による内戦当事者への「合法性の疑わしい」 継続的な武器輸出が「紛争と人々の苦難を長引かせている」と批判的しています。
　「DSEI Japan 2023」には昨年11月24日時点で国内約70社、海外120社が出展すると主催者が発表していますが、その中には国際的な非難の的となっている世界最大の軍需企業であるロッキード・マーチン社や、2019年の開催時にTBSの取材に「（我が社のミサイルは）5500発が発射された。イラクやアフガニスタン、イスラエルの国境地帯でも。（戦場で実際に使われているから）成熟し戦場で証明済みです」と語り、衝撃を与えたイスラエルのラファエル社も含まれているであろうことは想像に難くありません。

　「DSEI Japan 2019」の会場内で配布された公式ガイドブックには「近年の日本国憲法の一部改正に伴い、軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の防衛産業のより積極的な海外展開が可能になった」との記述がありました。日本国憲法は「改正」などされていないにもかかわらず、憲法９条が改悪され、日本が「戦争できる国」になったと解釈できるこの記述は見過ごせるものではありません。
　「DSEI Japan 2023」にはすでに防衛省・防衛装備庁、海上保安庁、外務省、経済産業省が後援を決めています。日本の政府が武器見本市に後援を出すことは平和憲法に反します。そしてその政府の後援をもって貸し出し適当の理由の一つだと強弁する千葉県は、地方自治の精神を自ら放棄していると言えるのではないでしょうか。
　地方自治法第244条第1項には「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（公の施設）を設ける」とあります。「MAST Asia」や「DSEI Japan」に幕張メッセを貸し出すことは、県民の「福祉を増進」させることにはつながりません。

　幕張メッセの運用に関する「千葉県日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例」第8条には 「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき」は「施設の利用を承認しないことができる」とあります。「DSEI Japan 2023」には国際人道法等に反する軍需企業が多く出展すると想定され、まさに「善良の風俗を害する」催事が行われようとしているのですから、千葉県はこの条項をもとに「DSEI Japan」 の貸し出し申請を拒むことができます。
　千葉県の「非核平和千葉県宣言」は、「私たちは（中略）戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求する」と謳っています。核兵器を製造したり、戦争犯罪に加担している軍需企業に県有施設を貸し出すことはこの宣言に反するもので、千葉県が戦争犯罪の共犯者となり得るものです。

　岸田政権は軍事費2倍化、敵基地攻撃能力の保有を目論み、かつ国内の軍需産業の振興のために積極的に武器の輸出を推し進めようとしています。こうした動きは、ウクライナ、パレスチナをはじめ世界中で武器によって傷つけられる人々を一層苦しめるものです。
　よって私たちは以下の事項を要請します。

【要請事項】

１　幕張メッセで3月15日から開催が予定されている「DSEI Japan 2023」への貸し出し予約を取り消してください。

２　今後、二度と「武器見本市」に幕張メッセを使用させないでください。

 

------

安保関連法に反対するママの会＠ちば

幕張メッセでの武器見本市に反対する会