これまでの経緯は以下のとおりです

1. 豊橋公園の一部が「家屋倒壊等氾濫想定区域」に指定され新アリーナを建設する土地が無くなった
2. 新アリーナを建設する場所を作るために、公園のシンボルともいえる「豊橋球場」を海沿いにある「総合スポーツ公園」に移転することにした
3. 市議会で津波の質問に「津波到達まで77分あるので避難できる」と答えた
4. 本当にそのように考えているのかという質問に
   「災害は避けられない」「そんなこと言っていたら豊橋には住めない」「認識が甘い」「災害や自然の猛威というのは避けられない中で生活をしてきている」「どこにでも災害は起こり得るし、犠牲は隣り合わせだ」「ある程度の被害はやむを得ない」などと呆れた答弁を議会でした
5. その後、移転予定地が津波発生時に避難できない「特定避難困難地域」に豊橋市自身が指定していたことを新聞で指摘された
6. 豊橋市は非を認めず、「豊橋球場移転計画」は変更されること無く進められている

 

 

 

 

豊橋市は、市の中心部にある「豊橋公園」に、プロバスケットボール団体の「Ｂリーグ」が要求する「ホームアリーナ検査要項」の仕様を満たす「新アリーナ」をつくる計画を6年も前から進めています。

この計画には、市民の間で反対する意見も多く、昨年11月から12月にかけて「新アリーナの是非を問う」住民投票の実現を目指し、住民投票条例制定の直接請求のための署名活動が行われ、有権者の２％以上（豊橋市では約6000人）という法律の定めを大きく超える15,991筆もの署名が集まり、豊橋市長に住民投票条例制定を求めましたが、2023年2月27日大多数が新アリーナ建設賛成の豊橋市議会で私たちの条例案は否決されました。

2022年11月まで、豊橋市は豊橋公園の北側地域に新アリーナを建設する計画でしたが、計画地が「家屋倒壊等氾濫想定区域」に指定されていることが新聞報道によって明らかになり、市民の安全よりも新アリーナ建設を優先しているという大失態を演じています。

 

 

この結果、巨大な「新アリーナ」を建設する土地は豊橋公園には残されておらず、計画は白紙に戻るのではないかと多くの市民は予想しましたが、2023年6月、豊橋市は公園の中心部にある「豊橋球場」を海沿いの「豊橋市総合運動公園」の一角の未利用地に移転して、その跡地に新アリーナを建設する計画を公表しました。

豊橋球場は終戦直後の昭和23年会場の歴史ある野球場で、豊橋市民から愛されてきた豊橋公園のシンボルともいえるもので、これを解体してしまうことには反対の声が上がっています。

野球場移転予定地が海沿いの土地であることから、この計画を審議する市議会の委員会で津波の被災に関する質問が出されましたが、豊橋市の担当者は「津波到達まで77分かかるとされており、十分時間があるので避難することは可能」との答弁をしました。

 

また豊橋市の防災の担当部局の長である「危機管理統括部長」は、津波被災を懸念する市議に対して「災害や自然の猛威というのは避けられない中で生活をしてきている」「どこにでも災害は起こり得るし、犠牲は隣り合わせだ」「ある程度の被害はやむを得ない」などと、まるで野球場移転によって死者が出ても仕方ないと言わんばかりの答弁をして、大きな社会問題に発展しています。

そして、ふたたび新聞報道によって野球場移転予定地が、豊橋市が令和3年に公表した「津波避難行動指針」に、津波到達予想時間内に避難することができない「特定避難困難地域」に含まれていることが明らかになり、市民の安全を無視した豊橋市の姿勢に大きな非難の声が上がっています。

豊橋市が令和3年に公表した「津波避難行動指針」で指定した「特定避難困難地域」

これら豊橋公園に、Bリーグのアリーナ基準に合わせた、コンサートなども開催できる「新アリーナ」を建設しようとする計画の一連の経緯に対して、この地区のオピニオンリーダーともいえる中日新聞の記事に「意図的な論点のすり替えならまだ救いようがあるのかもしれない」（そうではないので救いようがないと読み取れます）「答弁そのもの以上に憂うべきは、それがまかり通る行政組織のあり方」などと書かれてしまうほど、豊橋市の市政の運用状況は危機的状況にあります。

このような状況下で、新アリーナ建設用地確保のために、豊橋球場を津波発生時に被災する可能性が極めて高い「特定避難困難地域」に移転しようとする今回示された計画を直ちに撤回することを求めます。