私たち「優生連」は、最高裁判所に対して「正義・公正の理念に基づく判決をもとめる」署名を、今日２０２３年９月１１日からスタートする事に致しました。この署名は来年の３月末までの約７か月間に、１００万筆署名を目標にしています。
優生保護法の裁判は、２０２２年2月の大阪高裁、3月の東京高裁、２０２３年3月の札幌高裁・大阪高裁（兵庫地裁控訴審）で原告が勝訴しました。しかし国は最高裁判所に上告受理申し立てをしました。そして、2023年６月の仙台高裁、札幌高裁判決では原告が敗訴し、今度は原告側が、最高裁に上告受理申し立てを行ないました。

この真っ向から二つに分かれた判断は、今、最高裁へと移っています。今後、最高裁の審議、判決は長引くことが予想されていますが、原告や被害を受けた多くの方は、すでにご高齢で、一日も早い解決が求められています。

ーーーーーーーーーーーーー以上、2023年12月6日追記

「子どもをつくれなくする手術・生理をなくすために子宮をとる手術」を強要された人たちが、今、最高裁でたたかっています

優生保護法（1948～1996）は、国が勝手に「不良」と決めつけた人々の人権を無視し、子どもを生むか生まないかを自分で決める自由を奪いました。
さらに優生保護法が社会に深く根付かせた障害のある人への差別や偏見は、いまなお広がっています。津久井やまゆり園殺傷事件をはじめ、次々と起こる精神科病院や入所施設等での虐待事件などの背景には、優生保護法の考え方が根強く残っています。
優生保護法による強制不妊手術は、日本国憲法のもとでの他に類をみない人権侵害です。

最高裁は、正義・公平の理念にもとづく判決を

優生保護法による強制不妊手術の実施を認める都道府県優生保護審査会には、裁判官も参加していました。障害等を理由とする強制不妊手術が人権侵害とは気づかないくらい優生思想が蔓延している社会の中で、原告ら被害者は「自分が悪い」と思い込まされ、被害を隠さざるを得ず、心身ともに苦しめられてきました。
すでに地裁や高裁において、優生保護法が違憲であることが認められているにも関わらず、手術から20年経ったことを理由に国の責任が認められない（除斥期間を適用する）ことは、著しく正義・公平の理念に反します。
　最高裁におかれましては、司法の果たすべき役割ならびに人権の砦としての立場を深く自覚してください。

優生保護法による被害者の尊厳を回復する判決を求めます。

「人生、本当に返してもらいたい」「無念の思いで逝きたくありません」被害者の想い

「人生、 本当に返してもらいたい。(国に)きちんと責任取ってもらわないと終われないです。」
1997年から優生保護法の被害者として、国に謝ってほしいと訴え続け、2018年にようやく、仙台地裁に裁判を起こすことができた飯塚淳子さん(仮名、70代)の言葉です。 16歳で何も知らされないまま、 子どもの産めない身体にされました。

「無念の思いで逝きたくありません。国の責任が明らかになるまで、戦いつづけます。」
北三郎さん(仮名、 80歳) は、 施設にいた14歳の時、なんの説明もなく手術され、直後は激痛で歩けませんでした。 ずっと親と施設を恨んできました。 優生保護法を知ったのは、 手術から60年後、仙台での裁判の新聞記事を読んだ時です。

※紙署名との重複は避けていただきますよう、お願いいたします。