私は、若者の政治参加を活発にする活動を7年ほどやっています。「選挙に行こう！」「政治に参加しよう！」という主権者教育の出張授業をやっています。

そこでよく若い人から聞くのは、「ネット投票があればするのに」という声でした。

なぜ、インターネット投票は実現されないのでしょうか？

インターネット投票が実現すると、投票する人数が増え、選挙で誰が勝つか今までとは変わってくることが予測されます。そのゲームチェンジを政治家が恐れているのではないでしょうか。

この署名で「インターネット投票を望んでいるひとがこんなにもいる」という「声」を政治に伝え、ゴールとなる期限をハッキリとさせることで、具体的な実現に向けての取り組みを加速させたいと考えています。

この署名を総理大臣と総務大臣と各政党宛に届けます。

【若者の政治参加を促すために】

　若者の投票率は、他世代と比べてとても低いです。投票率が低い県に出張授業に行くと、「投票所まで車で往復1時間あるから、親に頼まないといけない」と言われました。また、アルバイトなど仕事や子育てが忙しく、行く時間がないという声も聞きます。インターネットによって投票の障壁を下げることで、今まで反映できなかった若者の声も国会に届けることができるようになると考えています。

【SDGsの観点から投票弱者をなくすために】

　若者だけではなく、すでにインターネット投票を実現している国では、高齢者の投票率があがっています。それは身体が不自由なため、行きたくても投票に行けないという背景がある人がいるからだと考えられています。このように、老人ホームにいる人や山間部に住んでいる人、外国から投票するのにシステムが煩雑で時間がかかってしまう人などにもインターネット投票があれば対応できます。また、投票の本人確認の際に、性別確認されることがあり、LGBTQ＋の人から、「思わぬカミングアウトを強制され、投票に行くのをやめた」という声を聞きました。本来は、投票するという当たり前で平等でなければいけない権利を保証するためにも必要です。

【上書きできる、メリットも】

　選挙期間中、期日前投票をすませたのに、あとから演説を聞いて、「投票先を変えたい」と思うこと、ありませんか？ネット投票で、あとから投票しなおしたら上書きできる仕組みにすれば、選挙期間中の熟議を反映させることができます。ネット投票ができたら、一人一人が選挙期間中に投票先をより深く考え、よい熟議がしやすくなると思います。

＜＜よくある懸念＞＞

・今まで通り投票用紙に書くこともできるようにし、両方から好きな方を選ぶという形にすることで、ネットを使う人が苦手な人にも配慮します。
・投票を無理強いされるのではないか？という懸念ですが、すでに実施しているエストニアでは、当日紙で投票すると上書きできるシステムをとっています。
・セキュリティは大丈夫？という不安もあると思いますが、ブロックチェーンという、改ざんに非常に強い技術を使った実証実験が進んでいます。

私たちの声を届け、2025年の参議院選挙からインターネットが導入されるという未来を一緒に作りませんか？

【発起人】
  たかまつなな（株式会社　笑下村塾 代表取締役社長）

【賛同人】

    市ノ澤 充（株式会社VOTE FOR代表取締役社長）
    堀潤（ジャーナリスト / NPO法人「8bitNews」代表）
    村井純（慶應義塾大学教授）
    原田曜平（芝浦工業大学教授）
    田口一成（株式会社ボーダレス・ジャパン 代表取締役社長）
    室橋祐貴（日本若者協議会 代表理事）
    宇野常寛（批評家 / PLANETS編集長）
    草野絵美（クリエイティブディレクター）
    大空 幸星（NPO法人あなたのいばしょ理事長）
    若新 雄純（プロデューサー）
    田村淳（タレント）
    佐藤大吾（NPO法人ドットジェイピー 理事長）
    竹中平蔵（慶應義塾大学名誉教授）
　青野慶久（サイボウズ代表取締役）
　能條桃子（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事）
　東 ちづる（俳優・一般社団法人 Get in touch代表）
　池澤あやか（タレント / ソフトウェアエンジニア）
　古井 康介（株式会社POTETO Media 代表取締役社長）
    徐東輝（弁護士、NPO法人Mielka代表理事）
　郭晃彰（プロデューサー）
　成田悠輔(イェール大学助教授、半熟仮想(株)代表)
    大金咲由莉（ NPO法人ドットジェイピー 学生代表 茨城大学人文社会科学部)
    松田史也（NPO法人ドットジェイピー 広報代表 熊本大学教育学部）

   賛同・拡散よろしくお願いいたします。

※変更等があれば随時こちらにアップします。