3月8日、原発事故で福島から避難し東京・江東区の国家公務員宿舎に住んでいる避難者宅にいきなり、東京地方裁判所の執行官６名が訪れ、「原告の福島県が明渡しの強制執行の申立をしたから、1ヶ月以内に荷物をまとめて出て行くように。さもなければ強制執行をする」と宣告していきました。

しかし、福島県が避難者に国家公務員宿舎からの退去を求めて提訴した裁判は終わっておらず、現在、最高裁に係属中です。そのさ中の出来事でした。避難当事者は「公営住宅（有償）なら何とか生活していける」と都営住宅入居を求めてきましたが、福島県は無理な民間賃貸住宅を紹介するだけでした。

区域外避難者（自主避難者）は日本政府も認めた国際人権法上の「国内避難民」であり、居住権を有しています。そもそも福島県の提訴は、国際人権法が保障するこの居住権を侵害するものでした。一昨年秋、国連人権理事会から派遣され来日した特別報告者のダマリー氏は、この提訴を「賛成できない。避難者への人権侵害になりかねない」と異例のコメントを発し警鐘を鳴らしました。

近年、最高裁は国際人権法に非常に敏感で、この裁判も最高裁で国際人権法を尊重して逆転する可能性があります。にもかかわらず、最高裁の判断が出ないうちから避難者家族を追い出そうとする今回の強制執行措置は、避難者の切実な訴えを力づくで抑え、まともな審理から逃げようとするものでもあり、到底許せません。

国際人権法は「国内避難民」に明渡しを求めるためには「代替措置の誠実な提供」を条件にしています。この国際標準に従って、福島県は、今すぐ強制執行の申立を取り下げて、自主避難者家族の現状を真摯にヒアリングして、どうしたら「代替措置の誠実な提供」が可能かを具体的に誠実に検討すべきです。国際人権法に従い、人権を遵守することは当然の責務ではないでしょうか。この申入れを真摯に検討し対応することを求めます。