３月８日、裁判所の執行官６名がいきなり、原発事故で福島から自主避難した区域外避難者（以下、本件避難者）が暮らす東京・江東区の国家公務員宿舎を訪れ、「原告福島県が明渡しの強制執行を申立てたから、１ヶ月以内に荷物をまとめて出て行くように。さもなければ強制執行をする」と上記の催告書を置いていきました。

区域外避難者に対する住宅支援が打ち切られ、応急仮設住宅から転居できる条件のある人たちは転居しました。残っている人たちは、収入、仕事、体調、家族状況等から直ぐには転居できない人たちです。本件避難者も、今すぐ転居する具体的な条件はなく、強制執行を強行されたのでは、寒空の下、戸外に追いだされ、たちまち路頭に迷うことになります。一時的にせよ強制執行を止めることが必須です。そのために、この強制執行を一時的に止める申立を審理する最高裁が４月８日までにこれを認める決定を出すことが必要です。そこで、最高裁にこの決定を望む緊急のオンライン署名を始めました。

以下の文を読まれ、賛同された方は是非とも署名をお願いします。

そもそも福島県が本件避難者に国家公務員宿舎からの退去を求めて提訴した裁判は終わっておらず、現在、最高裁に係属中です。その上、区域外避難者は日本政府も認めた国際人権法上の「国内避難民」として居住権が保障されています。福島県の提訴は、国際人権法が保障する居住権を侵害するものです。一昨年秋、国連人権理事会から派遣され来日したダマリー特別報告者は、この提訴を「賛成できない。避難者への人権侵害になりかねない」と異例のコメントを発し警鐘を鳴らしました。

近年、最高裁は国際人権法に敏感で、昨年１０月２５日も、国際人権法の動向を踏まえて、性同一性障害者の性別変更のための手術要件の法律を全員一致で違憲と判断。この裁判も最高裁で国際人権法を尊重して二審判決が逆転する可能性があります。にもかかわらず、福島県の強制執行の申立は、最高裁の判断が出ないうちから避難者家族を実力行使で追い出し、決着を図ろうとするものです。それは、実力でもって己の要求を押し通そうとする昨今の国際紛争と共通する態度であり、避難者の切実な訴えを力づくで抑え、避難者の「裁判を受ける権利」を奪うものにひとしく、到底許すことができません。

そこで、本件避難者は、3月21日、せめて最高裁の判断が出るまでの間、強制執行は停止して欲しいと執行停止の申立をしました。しかし、3月25日、仙台高裁は即座に申立を却下しました。

しかし、金銭の請求ならともかく、建物の明渡しの執行停止が認められないことは異例です。今すぐ強制執行させないと取り返しのつかない事態になることは通常考えられないからです。本件の福島県に今すぐ建物の明渡しを必要とする切迫した事情もありません。万が一、国際人権法の居住権という本件避難者の主張の根拠が弱いというのなら、福島県の損害を担保する保証金の金額をあげればよいだけのこと。あの経産省前テントの明渡しの執行停止事件ですら高額の保証金を条件に執行停止を認めたのです。

以上、どこをとっても本件の執行停止を却下する理由にはならず、仙台高裁の却下決定は避難者の「公平な裁判を受ける権利」と「国内避難民に認められた居住権」を侵害するものであり、到底受け入れることができません。

本件避難者は、このような理不尽に屈することは出来ず、今から、仙台高裁の却下決定の取消しを求めて最高裁に特別抗告します。

そもそも本件避難者は、福島原発事故のあと政府が線引きした強制避難区域の網から漏れ、谷間に落ち、本人には何の責任もないのに、たまたま谷間に落ちてしまった。その結果、政府により救済されない中を、放射能のリスクから命をかけて「子どもを守る」と決断して自主避難を選択し、仮設住宅の提供以外に国と福島県から真っ当な生活再建の支援もない中を、この間ずっと、慣れない都会の中で自力で努力し続けてきた者です。
このように過去に経験したことのない「さ迷える市民」にされた本件避難者の過酷な現実を踏まえて、最高裁は、「人権の最後の砦」の名に相応しく、また国際人権法に対する鋭敏な態度に相応しく、本件避難者にせめて最高裁の判断が出るまでの間は現在の居住環境を維持することを認める執行停止の決定を、４月８日の強制執行までに速やかに出すことを強く望みます。