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#ミャンマー国軍の資金源を断て　日本政府、ENEOS、三菱商事はイェタグン・ガス田開発から責任ある撤退を！

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第3次締切：2022年11月30日(延長しました）

第2次締切：2022年8月30日
第1次締切：2022年3月31日　

2021年2月のクーデター以降、国軍による市民への残虐な弾圧が続く中、日本政府とENEOSは、依然として国軍の収入源となるイェタグン・ガス田開発からの撤退を決めていません。ビジネスパートナーである三菱商事は撤退方針を決めたとの報道が流れています。しかし、海外の大手企業が人権問題を理由にミャンマーでの各ガス事業から相次いで撤退を発表している中、三菱商事の撤退の理由は採算の悪化で、人権問題ではありません。2月21日にはついに、ヨーロッパ連合(EU)が、ミャンマー石油ガス公社（MOGE）を制裁対象に加えました。

国軍の残虐行為は、クーデターから始まったことではなく、特に紛争が続く少数民族の居住地域では、過去数十年にわたり続いてきたことです。国軍が少数民族武装勢力の掃討作戦の一環として行なう、一般の村人への強制労働や強制移住、性暴力、超法規的な殺害などにより、これまで多くの方が犠牲となってきました。クーデター後、少数民族地域での紛争状況は悪化し、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、2022年2月時点でミャンマーには80万人以上の国内避難民がおり、うちクーデター以降の新たな避難民は44万人にのぼったと伝えています(1)。

国軍が長年、このような「暴力を続けることができた」大きな理由の一つは、資金源があるからです。

国軍は軍政時代から独自のビジネス網を構築し、活動の原資としています。国連人権理事会が設置した調査団は2019年に、国軍がその所有会社や外国企業との取引を利用して少数民族に対する軍事作戦を支えている、という実態を報告書で明らかにしました(2)。

日本もそうしたビジネスと無縁ではありませんでした。その一つが、1990年代から開発が始まったイェタグン・ガス田です。このガス田で生産されたガスは、少数民族の居住地域を通るパイプラインで隣国タイに輸出されています(3)。ミャンマーには海上で操業するガス田が4つありますが、そこからの収益は大きく、クーデター前にはミャンマー政府の歳入の10%を占め、また軍政時代、特に2000年代に国軍の軍備増強にも繋がっていたと見られています。

今この資金が、クーデターによって再び国軍の手に握られています。

昨年12月にミャンマーのNGOが公表したリーク文書によると(4)、2021年10月21日からの6ヵ月間にイェタグン事業から2,237万米ドル（約25.7億円）の収入が国軍の管理下に入るとみられています。今後、操業が続けば、この額は更に増えていくのです。

イェタグン事業は、マレーシア国営会社のペトロナス・チャリガリが率いる共同事業体が操業しており、他の構成員はタイのPTTEP、JXミャンマー石油開発、そして、国軍の支配下にあるミャンマー石油ガス公社（MOGE）です。このうちJXミャンマー石油開発は、日本政府(経済産業省)、ENEOSの子会社であるJX石油開発、三菱商事による合弁です(5) 。

これまで私たちは、日本の出資者に対し、イェタグン事業の収益が国軍に流れないようにし、事業に関連してこれまでに支払われた、あるいは今後支払う予定の各種支払を公開するよう要請してきました。しかし、いずれの出資者も具体的な措置を取らず、支払いについても明らかにしていません。

ここにきて、ようやく、三菱商事が撤退を表明、経済産業省も撤退を含め考えていると報じられています。現状では、単に事業から撤退するだけでは、今後生じる支払いが軍に渡るリスクを無責任に放置することとなります。また、イェタグン・ガス田は既に採算に見合う生産ができなくなりつつあるようで、また、採掘の契約も数年後に切れる予定です。その際、ガス田閉鎖が適切に行われなければ、甚大な環境・社会影響が出る恐れがあります。今まで事業から巨額の利益を得てきた企業と日本政府が、そのリスクをミャンマーの人々や世界の将来世代に押し付けるようなことは許されません。

私たちは、日本政府、ENEOS(JX石油開発)、三菱商事に次の点に対応した責任ある撤退を強く求めます。

・撤退の際、イェタグン事業の収益がミャンマー国軍の管理下に入らないための手立てを必ず実行してください。

・人々の命や環境に無関心な国軍に支配されたミャンマー石油ガス公社（MOGE）が、ガス田閉鎖に向けた適切な対応を取らないことが強く懸念されます。これまで事業で収益をあげた日本企業はその他の合弁企業と共同で、ガス田閉鎖までの責任を果たしてください。

注：

(1) “UNHCR steps up aid for displaced in Myanmar as conflict intensifies”
https://www.unhcr.org/asia/news/briefing/2022/2/6206288c4/unhcr-steps-aid-displaced-myanmar-conflict-intensifies.html

(2) Independent International Fact-Finding Mission on Myanmar, Economic interests of the Myanmar military, August 5, 2019.

(3)ガス田からタイに天然ガスを運ぶヤダナ・パイプラインの建設時には国軍がルート沿いに展開し、少数民族住民に対して強制移住、強制労働、略奪、レイプ、即決処刑などを行ったと報告されています。数年後、同じルートにイェタグン田からのパイプラインも設置されています。

(4)　Justice For Myanmar. (2021/12/16) “Leaked documents show Min Aung Hlaing personally concerned over oil and gas payments.”

https://www.justiceformyanmar.org/stories/leaked-documents-show-min-aung-hlaing-personally-concerned-over-oil-and-gas-payments

(5) イェタグン・ガス田の権益は、マレーシア国営企業、ペトロナス・チャリガリ社が40.9%、ミャンマー石油ガス公社（MOGE）が20.5%、タイ政府系のPTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション（PTTEP）が19.3％、そして、日系企業のJXミャンマー石油開発が19.3％を保有。JXミャンマー石油開発は、日本政府（経済産業大臣）50％、JX石油開発40％、三菱商事10％（2013年から参画）の共同出資会社です。JX石油開発はENEOSの完全子会社。

呼びかけ団体：メコン・ウォッチ, 国際環境NGO FoE Japan, アーユス仏教国際協力ネットワーク, 日本国際ボランティアセンター（JVC）, 武器取引反対ネットワーク（NAJAT）

参考：

ミャンマーの人権状況：

政治囚支援協会によると、2022年2月1日時点で、1,507人の子供を含む市民が殺害され、8,899人が不当に拘束されています。( https://aappb.org/?p=19961

国連人権理事会が設置した「ミャンマーに関する独立調査メカニズム（IIMM）」は2021年7月、国軍を含む治安部隊がクーデター以降、殺人、迫害、恣意的拘束、性暴力、強制失踪、拷問など「重大な国際犯罪を犯している」と報告しています。

Report of the Independent Investigative Mechanism for Myanmar, July 5, 2021 (p.9)

https://reliefweb.int/report/myanmar/report-independent-investigative-mechanism-myanmar-ahrc4818

ミャンマーでのガス事業に関する情報：

EUが発表した新たな制裁対象にミャンマー石油ガス公社が含まれた (2月21日）

​​https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32022D0243&from=EN

東洋経済オンライン. 「三菱商事がミャンマーの天然ガス採掘から撤退へ」 (2022/2/18)　 https://toyokeizai.net/articles/-/512560

NNA. 「日本政府、間接出資のガス田事業を見直し」 (2022/2/21)　https://www.nna.jp/news/show/2300968

メコン開発メールニュース. 

ミャンマー国軍が天然ガス開発から得る収入 (2021/6/17)

http://www.mekongwatch.org/resource/news/20210617_01.html

市民グループの要請等：

メコン・ウォッチ. FoE Japan. イェタグン・ガス田開発プロジェクトから ミャンマー国軍に資金が流れないよう早急な措置を求めます. (2021/9/15)

http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20210915.pdf 

メコン・ウォッチ. FoE Japan.  Justice For Myanmar. 【プレスリリース】ミャンマー・イェタグンガス田事業　三菱商事の撤退方針は一定の前進も、責任ある撤退が必要 (2022.2.18)

http://www.mekongwatch.org/PDF/pr_20220218.pdf

メコン・ウォッチ. FoE Japan.【プレスリリース】ミャンマーのガス開発で合弁相手がEUの制裁対象に 日本政府と企業は早急かつ責任ある撤退を！ (2022.2.22)

http://www.mekongwatch.org/PDF/pr_20220222.pdf