現在、全国の小中学校の不登校の子どもは約30万人。その約４０％は学校外の居場所につながらず、家庭に引きこもっている状態と言われます。子どもも保護者も危機的で待ったなし状態です。この状況を変えるために、次の3点を要望しています。

＃　不登校の子どもを持つ家庭に給付金を

＃　不登校の子どもの学校外の居場所に補助金を

＃　健康診断を、学校外の病院で無料で受けられる制度を

不登校の子どもを抱える保護者の経済的負担は非常に大きいです。やむなく仕事を辞めざるを得ず家計も苦しい状態になっています。その結果、フリースクール等にも通えず、子どもが家庭に引きこもることにもつながっています。

　学校に代わり、不登校の子どもが安心して過ごせる身近な居場所が必要です。その居場所を地域に作るためには経済的支援が必要です。居場所への家賃、人件費、光熱水費などへの援助を求めます。

　不登校の子どもは、健康リスクが高いです。精神疾患に注目されやすいですが、身体的にも学校に通っている子どもより高いです。この認識に立って、学校に行けないために受診できない健康診断を、学校外の医療機関で無料で受診できる制度を作ってもらいたい。

 

 

【以下、署名用紙です】

横浜市長　山中　竹春　様　神奈川県知事　黒岩　祐治　様

　不登校の子どもの学びと健康を保障するための施策を求める要望署名

全国の小中学校の児童・生徒の不登校は、現在約24万人を超え、（2022年文科省発表）深刻な事態になっています。

　不登校の子どもに寄り添い、学校以外にこころと体を休め、健康に安心して過ごせる場所をつくることが非常に重要になっています。それは家庭であり、学校に代わる地域にある子どもの居場所です。不登校の子どもたちは学校との接点がなくなることで、健やかに成長できるための環境から遠ざけられています。また、保護者は、子どもが学校に代わるフリースクール、フリースペース等多様な教育の場に通所したいと希望すると多額の経済的負担を強いられているのが現実です。

　以上の状況の中で、不登校の子どもの最善の利益を保障することは「こども権利条約」（日本は1994年に批准）や「教育機会確保法」（2017年施行）の理念からも大事なことだと考えます。この観点から以下のような要望をします。早急に検討し、施策を講じていただきたいと考えます。

 

１　学校での受診が難しい不登校の児童生徒が学校外の場所で健康診断（全診療科目）を受けられる環境整備をしてほしい。

２　学びの保障のため不登校の児童生徒が学校に代わるフリースクール、フリースペース等の居場所に通所する際にかかる保護者負担費用を軽減する補助をしてほしい。

３　不登校の児童・生徒を受け入れている子どもの居場所に対して家賃・光熱費・人件費等の経済的支援をしてほしい。

【呼びかけ団体】NPO法人子どもと共に歩むフリースペースたんぽぽ・「親の会（うてなの会）」　

連絡先　230-0061　横浜市鶴見区佃野町1－7－202　045－834-7970

　　　　　　　　　　　　　　メール　info@freespace-tanpopo.com

 

 

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