住民の生活を支える「非正規公務員（会計年度任用職員）」がもっと！ずっと！安心して働きつづけられる仕組みを実現してください！

開始日

2023年10月2日

署名の宛先

総務大臣

現在の賛同数：1,260次の目標：1,500

声を届けよう

この署名で変えたいこと

署名の発信者日本自治体労働組合総連合（自治労連）

■公務員でも不安定！4割におよぶ「非正規公務員（会計年度任用職員）」が自治体を支えています

　総務省は、「公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とする原則を前提とすべき」としながら、自治体職場では、会計年度任用職員が４割にも及び、正規職員と同様の専門的、本格的業務を担い、行政運営が成り立っています。会計年度任用職員は、自治体・公務公共業務になくてはならない重要な役割を担っています。

■会計年度任用職員制度は「処遇の改善」を趣旨としてスタートしたはずなのに…

　2020年４月に導入された会計年度任用職員制度は、自治体に働く規職員の「処遇の改善」を趣旨としてスタートしました。会計年度任用職員も地方公務員法適用となったものの、常勤職員と違って身分保障がありません。多くの会計年度任用職員のみなさんが雇用に不安を募らせています。経験、専門性ある職員を雇い止めにすることは、職場にとっても住民にとってもマイナスです。

■給与制度は一歩前進も、実現にはさらなる後押しが必要！

　2022年に自治労連がおこなった署名をはじめ、さまざまな市民・団体が会計年度任用職員制度の問題を追及した結果、ついに政府は地方自治法を改正し、未支給であった一時金（勤勉手当）を支給できるようになりました。あわせて給与改定時に正規職員と同様の取り扱いをするよう制度の運用も見直されました。しかし、地方自治体がこれらを実施できるかは、政府の財政的支援に掛かっています。低すぎる賃金や一時金、休暇制度はまだまだ改善の入り口にたったばかりです。

■住民のためにいい仕事をするためには身分保障と雇用の改善が不可欠です！

　自治体職員が、住民のためにいい仕事をすすめるには、職員みんなが力をあわせてとりくめるようにすることです。そのために、自治体に働くすべての職員の身分保障を図り、雇用の面でも賃金・処遇の面でも安心して働くことのできる制度が必要です。世界では、同一労働同一賃金が当たり前となっており、格差の解消はまったなしです。

　つきましては、以下の要求について速やかに改善するよう求めます。

【要求項目】

「会計年度任用職員」の身分保障を図り、本人希望に基づき、継続任用を保障すること。当面、再度の任用にあたって非公募とし、制限を設けないようにすること。
「会計年度任用職員」の賃金を大幅に引き上げ、一時金、諸手当、休暇制度など、常勤職員との均等待遇を図ること。
「会計年度任用職員」に常勤職員への採用の道を開くこと。均等待遇による「任期の定めのない短時間公務員制度」の創設を検討すること。
処遇改善に必要となる予算措置を行うこと。

■　私たちは日本自治体労働組合総連合（自治労連）です！

自治労連は、全国の自治体や公共業務で働く労働者（公務も民間も、正規も非正規も）でつくる労働組合です。賃金・労働条件や職場環境の改善とあわせて、憲法・地方自治を守り地域住民の豊かな暮らしを実現するための活動を進めています。

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SNSでは署名をはじめ自治労連の取り組みや自治体労働者を取り巻く課題について最新の情報を発信しています。

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■「会計年度任用職員制度」について詳しく知りたい方へ

自治労連では、会計年度任用職員の問題に取り組む「誇りと怒りの“３Ｔ”アクション」の特設ページを設けています。紙媒体のアンケートや2022年に実施したアンケートの結果を掲載しています。

→特設ページはこちら

署名をはじめとした”誇りと怒り”の3Tアクションの取り組みはマスコミでも大きく取り上げられてきました。1年間の取り組みをまとめた動画をぜひご覧ください。https://youtu.be/O3X5mMH0qkI

■公務公共職場では長時間労働や民営化・委託も問題になっています

コロナ禍や頻発する台風などの災害によって、自治体職員の体制が弱められてきたことの問題が社会的に明らかになりました。人手不足によって、保健所や自治体病院はもとより、一般官公署でも長時間労働が慢性化しており、住民のいのちを守る自治体職員の健康が脅かされています。自治労連では、自治体職員の長時間労働をなくすために、以下の署名に取り組んでいます。