ヒトパピローマウイルス（HPV）は、女性の子宮頸がんや男性もかかる中咽頭がんなど、男女ともに様々な病気を引き起こすウイルスです。特に、20代後半から40代の若い女性に好発する子宮頸がんは、日本で年間約1万人が罹患・約3000人が死亡しており、若い女性が命を落としたり、妊娠できなくなったりすることの大きな原因です。

HPVワクチンは2013年4月に小6から高1の女性を対象に定期予防接種となり無料で接種が可能になりました。ところが、ワクチンを接種した後に体調が悪くなった女性の報道が相次ぎ、厚生労働省はわずか2ヶ月で「HPVワクチンの接種を積極的にはお勧めしない」と決めました（いわゆる「積極的接種勧奨の差し控え」）。その方針に各自治体が従い、自治体から各家庭へHPVワクチン接種のお知らせが送られなくなった結果、70%以上あったHPVワクチンの接種率は1%未満にまで低下しました。

しかし、2013年以降に行われた様々な研究により、HPVワクチン接種と体調不良の間に因果関係は認められないことがわかりました。また、昨年には17歳までにHPVワクチンを接種すると、子宮頸がんを88%予防できることが報告されました。世界では、全ての先進国で接種が推奨されており、発展途上国でも90%を超える接種率を実現した国が少なくありません。

昨年から個別に対応する自治体も徐々に増えてきましたが、いまだに約25%の自治体は、厚生労働省による積極的接種勧奨の差し控えの方針に従い、HPVワクチン接種のお知らせ自体を各家庭に送っていません。また、お知らせは送っていても、積極的接種勧奨の差し控えの存在を意識し、「接種をお勧めするものではありません」と書かれているものも多く、「接種をした方がいいのかどうかわからない」という方がたくさんいます。多くの女性が、HPVワクチンの存在を知らず、あるいは危険と誤解したまま、自分の命を危険に晒しているのです。このままでは将来、日本だけが「子宮頸がんに女性が苦しむ国」になるのは確実です。本当にこれでいいのでしょうか？

無料での接種機会を逃してしまった人へのキャッチアップ助成や男性も定期接種の対象となることを求める声も多いですが、そのためにも１日もはやく積極的勧奨が再開されることが望まれます。

8月26日に行われた「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」の会見で、国に「積極的接種勧奨の再開」を要求することが発表されました。そこで、議員連盟の要望書に加えて、加藤官房長官と田村厚生労働大臣にみなさんからの署名を提出したいと考えています。

HPVワクチンの勧奨中止により、一学年あたり4500人以上の女性が「防げたはずのがん」に罹ることがわかっています。これ以上、問題を先延ばしにすることは許されません。若い女性の命と子宮を守るため、みなさんのお力をお貸しください。