埼玉県狭山市立中央図書館（教育委員会所管）では、２０２２年度末に次年度の任用を巡って、大量雇止め事案が発生しました。雇止めされた会計年度任用職員（＝自治体非正規労働者）は、長年の経験と図書館行政に精通した方々が多く、誇りを持って住民のために働き、図書館行政発展の一翼を担ってきました。しかし、公募を通じて在職者の約３分の１にあたる１１名が雇止めとなってしまいました。中には、非正規ながら２０年以上も同施設で働き続けてきた、制度欠陥の狭間に置かれる「フルタイム会計年度任用職員」も含まれていました。

◆民間非正規労働者より守られない自治体非正規労働者

今、自治体で働く職員の４割から５割は、非正規労働者です。この割合は、正規職員（地方公務員）の削減・抑制に比例して増加し、今や正規職員と一緒に、住民の日常的なくらしを支えています。

こうした状況に、「適切な処遇確保」と「任用（雇用）の適正化」を掲げ、２０２０年度から会計年度任用職員制度が導入されました。しかし実態は、正規職員と同様の規律を求めつつ、処遇格差は埋まらず、なおかつ、多くの自治体が取り入れる人事評価や毎年あるいは３年・５年に一度の「公募」と称した合法的雇止め制度によって、常に「失業不安」にさいなまれています。

さらには、民間非正規に適用される労働者保護法制の除外や社会保障制度の一部除外など、労働者保護規制が及ばない…法の谷間に置かれているのが、まさに自治体で働く非正規労働者の現実です。

これでは、住民の日常的なくらしをサポートする仕事に安心して従事することはできませんし、そのことが、住民にとっての安心なまちづくりや日常生活、くらしや権利をも脅かしていくことにもなりかねません。

◆図書館は地域にとって大切な知と文化の拠点です

自治体が運営する図書館は単なる無料の貸本屋ではありません。限られた予算の中で地域に暮らす住民や子どもたちの状態を捉え、地域のニーズや実情に合せた知識や教養・文化・民俗・地域の歴史など、住民の知る・学ぶ権利を保障するための重要な社会教育施設であり、住民にとっての「知と文化」の拠点です。

そこに働く職員には当然、多くの知識や経験、ノウハウの蓄積など専門性が求められます。特に狭山市の児童図書行政は、埼玉県内でも高いレベルと言われ、住民はもちろん、近隣市からも親子連れが訪れるという話もあります。

私たちは、長年の経験を持ちながら、２０２２年度末で雇止めとなった、法の谷間に置かれた会計年度任用フルタイム司書のうち希望する方が復職して、その蓄積された知識や経験、ノウハウを現職の職員のみなさんに継承していくことで、誇らしい市の図書館行政を住民のためにさらに充実・発展させていきたいと願っています。

◆住民福祉をもっと向上させるために

今回の事案は、会計年度任用職員制度が導入されて以来、懸念されてきた「３年目のカベ」問題が、露骨に自治体非正規職員の働く権利・生活する権利、住民の知る・学ぶ権利を脅かすものとして現れたものです。

総務省は、２０２０年度からの制度導入にあたり、自治体にむけて「事務処理マニュアル」を示しました。ここに、国家公務員非正規職員（以下　国公非正規）の例を挙げ、あたかも国は「再度の任用は２回まで」しか認めていないような表現をしました。のちの２０２２年１２月２３日には、マニュアル改定をし、国公非正規は「２回までの任用に努めている」「地域の実情に応じて対応を」などと修正しましたが、全国的には、当初の「２回まで」に捉われている自治体がたくさんあります。

自治体非正規職員が少しでも安心して働き続けられ、正規職員と一緒に住民の日常的なくらしや権利を守る仕事に専念できることが、住民の福祉向上につながると考えていることから、この署名にとりくむこととしています。

【私たちが市教育委員会に要望していること】

２０２２年度末に埼玉県狭山市立中央図書館で雇止めにされた会計年度任用フルタイム司書のうち希望者を復職させ、市 図書館行政をいっそう発展・充実させてください。

 

これが、私たちの願いです。