日本での煙草販売を法律で禁止にします

日本での煙草販売を法律で禁止にします

開始日
2023年1月8日
現在の賛同数:3次の目標:5
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この署名で変えたいこと

署名の発信者 柏木 倫理

今日も私は望まない受動喫煙をしました。ランニングで河原を走っていると、バイクで到着した男性がおもむろに紙巻き煙草を吸い始めたのです。

持病の喘息(普段は吸入薬でコントロールしている)が咄嗟に刺激され、咳込んでしまいました。

 

副流煙を吸ったことが一度もない、という人はいないでしょう。

広範な疫学的研究により、喫煙が身体に有害なことは明確になっています(※1)。よく知られているがん罹患リスクのほかにも、認知症のリスクを有意に高めることがわかっています(※2)。オランダのコホート研究では喫煙者が認知症に罹患する確率は2.2倍、アルツハイマー型認知症にいたっては2.3倍であることが明らかになっています。

にもかかわらずニコチン摂取による脳内でのドーパミン放出に対する依存性から(※3)、喫煙者は歪んだ認知をもとに事実すらも歪め(※4)、喫煙を継続し、害悪な副流煙を周囲に振り撒きます。研究によると、喫煙者は自分が喫煙するためなら多少周囲の人間が受動喫煙をしてもしかたないといった思考様式になるそうです(※5)

煙草を法律で禁止すれば、医療費が大幅に削減されると考えられます。また人々の思考がクリアになり、労働生産性も向上し、ひいてはGDPの上昇にすら寄与することでしょう。

受動喫煙を予防するためには、おおもとを断つ必要性があります。おおもとを断つとは、煙草の生産・販売をそもそも法律で禁止にすることです。ニュージーランドなどの諸外国も、将来的に煙草を法律で禁止する方向性に舵を切っています(※6)。

いくらある喫煙者が「自分はマナーを守って吸っている」と主張してみたところで、彼が四六時中喫煙所でしか喫煙しない、あるいは本来喫煙すべきではない場所でこれまで「一度も」喫煙したことはない、という根拠には一切なり得ません。

そのためにわれわれは煙草を法律で禁止するための署名を集めます。書名は行政庁、内閣府、JT等に提出予定です。

ご協力をよろしくお願いいたします。

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2023/1/20

煙草を許可している財務省、および厚生労働省に煙草を法律で禁止にして欲しいと要望メールをお送りしました。

文献をまとめるため図書館へ行く予定です。少々お待ちください。

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2023/1/29

文献呈示をお待たせしております。喘息で少々息苦しい日々を送っておりました。申し訳ありません。

2月の第2週中に、呼吸器内科に通院しいつもの吸入薬を処方していただく予定です。「テリルジー 200エリブタ30吸入用」という吸入薬をいつも使用しています。呼吸器を患っている以上、私は呼吸器疾患で最期を迎えるのだろうなと漠然と予想をしています。

路上喫煙は嫌だなといつも思います。路上喫煙者は「今からタバコを吸います! 逃げてください!!」等と大声で宣言することは当然しません。不意に立ち止まり、あるいは自転車に乗りながらですが、おもむろにタバコを取り出し、瞬時に火を点けます。逃げる時間など残されていません。受動喫煙を余儀なくされます。

喫煙者を感情的に攻撃するつもりはありません。JTが「ビジネスモデル」としていまだ旧態依然としてタバコを採用していることに問題の根源があると考えています。海外のように喫煙による疾患の写真パッケージを採用することすら怠り、あるいは喫煙により発生する身体的/精神的疾患の説明すら怠慢で怠り、「喫煙が必ずしも害とは言えない」などと耳を疑うような虚言を用います。タバコを嗜好品として認めるべきと主張するなら、タバコに含まれる主成分からニコチンなどの依存性の高い成分をすべて抜去すべきです。結局は「依存ビジネス」の体しか成していないのに、さも「古来からの嗜好品であり」「法律で認められており」「喫煙は本人の自由意思である」(すべて原文ママ)などと信じられない詭弁を弄します。だったら政治家へのロビー活動もやめればいい。「本人の自由意思」にもとづくんですよね? だったらなぜ広告するのですか?

少々感情的になってしまいました。タバコが認知症の間接要因となり得ることは研究で明らかになっています。喫緊の課題である医療費の抑制という観点からも、一刻も早くタバコを法律で禁止にすべきです。

法律で禁止になる日を目指し、頑張ります。

 

 

 

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