政府は新型コロナウイルス対策の特別措置法(2020 年 3 月 13 日成立)に基づき、2020 年4 月 7 日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都道府県に対し緊急事態宣 言を宣言発令しました。その後、対象を全国に拡大し、2021 年 9 月 30 日までの間に、4 回も緊急事態宣言が発令される事態になりました。

この緊急事態宣言の発令により、私たちの暮らしは一変しましたが、真っ先に自粛の矛先となったのは酒類提供の飲食店です。自粛に応じれば協力金が支給されましたが、申請したのにもかかわらず支給の遅れが生じた事例が多々あり、問題になりました。

また、必要経費が協力金では賄えずにやむなく休業や閉店、倒産へと追い込まれた飲食店や事業所も後を絶ちません。倒産や失業者数、自殺者数が増加する一方で給付金バブルというような言葉もあり、協力金制度そのものが本来の目的を果たせない欠陥のある仕組みであることが表面化しています。

また、子どもたちの暮らしはどうでしょうか。学校が休校となり、学校で本来ならば得られるはずの集団での学びは失われ、友達と遊ぶ機会もなくなり、楽しみにしていた学校行事も次々と中止となりました。給食の時間は無言で食べる黙食を強いられ、家庭科の調理はできなくなり、食育という言葉はもはや風前の灯火です。先生や友達とのふれあいも避けなければならず、マスクでお互いの表情は見えず、多感な成長期にこのように制限を受けた子どもたちの将来はどうなるのでしょうか。発達や成長に影響は残らないのでしょうか。

他にも不要不急の外出の自粛、テレワークの推奨、イベントなどの開催自粛、体育館・プールなどの運動施設、学習塾等の使用制限などが「感染拡大防止」のスローガンの元で行われましたが根拠や成果を示されることなく、闇雲に私達は制限を強いられるばかりでした。 このように、多くのことを犠牲にした緊急事態宣言で私たちは何を得たのでしょうか？政府は私たちに昨年からの緊急事態宣言の成果を検証し、結果を説明する責任があるはずです。

リスクやデメリットを上回る感染拡大防止効果が検証されることがないままに、私たちに制限と自粛ばかりを課すだけの政策には、もうこれ以上従うことはできません。

これ以上の緊急事態宣言に私達は反対の意思を表明します。

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