【請願趣旨】

京都府教育委員会は、京都府立高校への2022年度入学生から1人1台のタブレット端末の導入を各家庭による私費負担で実施する方針をとっています。生徒や保護者が購入を求められるタブレット端末はケースやタッチペンといった備品等も含め、1台約7万円と非常に高価なものです。さらにアプリのダウンロードに必要な費用負担も生じる可能性もあります。

低所得世帯に対しては端末の貸与や購入資金の貸付といった措置をとるとされていますが、低所得世帯の生徒のみが端末の貸与という事になると家庭の経済状況をクラスメイトに知られる事になります。また購入資金の貸付では結局は高価なタブレット端末の購入代金を各家庭が負担する事になります。

また、あらゆる学習活動にタブレットを使用すると、アプリを作った民間企業に生徒の個人情報が集積されることにつながり、情報の流出や目的外使用の危険性も指摘されています。さらに長時間の使用による健康被害も懸念されています。タブレットの使用は、生徒がつながり合い学び合いを深めるツールとして有効に機能する場面にのみ限定すべきです。

全国では和歌山県など１２自治体は公費で高校生のタブレット端末を導入すると報道されています。7人に1人が貧困状態にあるという深刻な子どもの貧困率のもとで、誰もがお金の心配なく平等に教育が受けられるようにするために、京都府においても高校生のタブレット端末導入は、私費ではなく公費負担での実施を求めます。

【請願項目】

府立高校生の1人1台のタブレット端末は、公費で導入して下さい。