２０１３年度からの生活保護基準引き下げは、過去最大の下げ幅（平均６．５％、最大１０％）で、生活保護を利用する９６％の世帯が削減されるという大きな影響を与えました。
　
　これらは生活保護基準部会における検証結果を正しく踏まえておらず、基準部会など専門家による吟味を一切経ていません。また、生活扶助相当消費者物価指数は、２つの異なる算式を使い、電気製品（特にデジタルテレビ）の値下がりが過大に影響する計算をし、物価高騰の２００８年を起点としたため下落率が増幅するなど「物価偽装」とも言えるほどの問題点が明らかになっています。

　生活保護を利用する人たちの生活は、惣菜の量を減らす、風呂の回数を減らす、友人などとの付き合いを減らすなど、厳しい生活がさらに厳しくなっています。そればかりか、人間らしく生きていこうとする希望や前向きな気持ちを奪うものであり、今回の引き下げは「健康で文化的な最低限度の生活」を保障すると規定された憲法第２５条に明瞭に違反したものです。

　２０１４年１２月１９日、私たちは大阪地裁に提訴しました。国の間違ったやり方を様々な角度から追求し、原告の生活実態や願いを訴えてきました。生活保護基準がナショナルミニマムとして様々な暮らしを支える施策の基準に連動していること、基準の引き下げは生活保護を利用している人だけの問題ではないことを広く社会に訴えてきました。

　多くの支援が広がる中、２０２１年２月２２日大阪地裁は、私たちの主張を認め原告勝訴の画期的・歴史的勝訴判決を言い渡しました。大阪の関係者だけでなく全国で裁判を闘っている関係者に大きな勇気を与えました。

　先行した名古屋地裁（２０２０年６月）・大阪判決の後に続いた札幌（２０２１年３月）・福岡（２０２１年５月）の地裁判決では、基準の引き下げが自民党の保護費１割カットの政策の影響を受けたことを認めながら、これを容認する不当判決が言い渡されています。私たちは、正当な判断をした大阪地裁判決の内容が大阪高裁で維持されることに大きな意義があると確信しています。

　大阪高等裁判所においては、原告の実情やこのような状況を踏まえ、徹底した審理の中で、公正な判断を下されることを強く求めます。

第一次〆切２０２２年１月１５日／第二次〆切２０２２年２月末

※第１回控訴審は、９月１４日（火）１０時～、大阪高裁２０２号法廷です。

※〆切は控訴審の進捗状況によって変化する可能性があります

大阪地裁判決の勝訴の意義を伝えるチラシは、引き下げアカン大阪の会：Facebookページに掲載しています。

引き下げアカン大阪の会

生活保護基準引き下げ違憲訴訟は、全国２９都道府県で闘われています。各地の情報は、全国の裁判を支援する「いのちのとりで裁判全国アクション」ＨＰで見ることができます。

いのちのとりで裁判全国アクション