※新着情報（10/10）

【埼玉県虐待禁止条例改正案の成立断念報道について】

　さいたま市PTA協議会としては、まず、保護者や、子どもたちの声を聞いてもらうことができたと安堵しております。

　オンライン署名にご協力いただいたみなさま。市内・県内を問わず、全国のみなさまに、応援をいただいたこと、本当に感謝申し上げます。

　これからも、子どもや保護者が安心して暮らせる社会を作るために、議員のみなさまとも積極的な意見交換をするなどしていきたいと思います。

　また、実際に子どもが放置されることによる事件・事故は絶えず、緊急に取り組むべき課題として、社会全体で取り組むために協力していきたいと思います。

　本改正案が取り下げられたからこそ、私たちPTAは、本当の虐待が起きてしまわないよう、家庭・学校・地域での取り組みを強化して、本当に子どもたちのために、保護者のためになる活動をしていかなければならないと考えています。

　これを機会に、社会全体で子どもを守り、虐待を無くしましょう！

生まれ変わろう埼玉・日本

社会全体で守ろう子どもたち

なくそう虐待！今この時！

 

※新着情報（10/9）

　10月9日(月祝)朝9:30ごろ、さいたま市PTA協議会会長郡島典幸より、埼玉県虐待禁止条例改正案に反対の意見書を田村たくみ県議（埼玉県議会自由民主党議員団団長）に手渡しました。田村議員より、今回の主旨の説明を受け、さいたま市PTA協議会として、保護者の意見を代表し、意見書を手渡しました。真摯に受け止めて、検討していただけるとのお約束をいただきました。

さいたま市PTA協議会ホームページ

 

■どんな改正内容なの？

　令和５年１０月４日に埼⽟県虐待禁⽌条例の改正案が提出されました。この条例改正案では、小学校３年生以下の子どものみで外出・留守番をさせることは「放置」で虐待に当たるとして禁⽌し、県民には放置されている子どもの通報義務を課すものとなっています。

 

■署名活動の趣旨

　埼⽟県虐待禁⽌条例の改正案は、⼦どもを育てる保護者（養護者）への禁⽌事項や努⼒義務を課すことにより、保護者への精神的・経済的負担を強いるだけでなく、本条例第三条にある下記の基本理念に逆⾏するものです。

【基本理念】

• 虐待の防⽌等は、特定の個⼈⼜は家族の問題にとどまるものではないことから、社会全体の問題として、県、県⺠、市町村、関係団体等の地域の多様な主体が相互に連携を図りながら取り組まなければならない。
• 虐待の防⽌等に関する施策の実施に当たっては、児童等の⽣命を守ることを最も優先し、児童等の最善の利益を最⼤限に考慮しなければならない。
• 養護者に対する⽀援は、それが虐待の予防に資するものであることに鑑み、養護者が虐待を⾏うおそれが無いと認められるまで切れ⽬なく⾏われなければならない。

　また、⼦どもの最善の利益を反映したものとは考えられず、⼦どもを虐待から守ることができるとも思えません。

　さいたま市PTA協議会として県議会に採択しないことを求めます！皆さまからいただいた署名は採択前の10月12日に届ける予定です。賛同へのご協力よろしくお願いします！

 

■改正案への反対理由

◇ほとんどの保護者が条例違反に当てはまってしまいます！
　児童を現に養護するものである保護者は、本条例改正案によって、⼤多数が条例違反の状態となり、虐待をする親とされてしまいます。本改正案が可決成⽴した際は、今まで信頼を築いてきた近隣住⺠からの通報におびえ、仕事への復帰や、社会参画への意欲が削がれてしまいます。社会全体で虐待防⽌への取り組みを進めるなか、保護者への監視を県⺠に義務付けるような改正案は、本来の⽬的を失うどころか、地域社会の分断を促し、監視社会へ向かう危険をはらんでいると思います。

◇⼦どもの⾃主性を重んじることと、ネグレクトや虐待を同列にするべきではありません！
　⼩学校に進学した⼦どもは、家庭から地域へと関わりが増え、⼦どもの健やかな成⻑を願う保護者と地域の⼈々に⾒守られながら成⻑していきます。そして私たちPTA と地域の⽅々は、⼦どもたちが安全に登下校でき、安⼼して地域で過ごせるように、⽇々取り組んでいます。⼦どもを信頼して、⾃主性を重んじることと、ネグレクトや虐待を⼀律に同列に扱うような改正案には賛同できません。

◇共働きやひとり親家庭等、⼦どもの養育に懸命に励む保護者に対する配慮がありません！
　待機児童問題の解消や、ベビーシッターなどの拡充をうたってはいるものの、学童の整備や、⼩学校⾼学年の⼦どもに対する施策もまだ⼗分ではありません。現状では、共働きの家庭やひとり親家庭には、毎⽇の放課後や、夏休みなどの対応は不可能と⾔ってよいと思います。置き去りを回避するための環境作りが先⾏するべきで、⼦どもを置き去りにしなくてすむ対策を同時に提⽰しなければ、理想を語るだけで、保護者は⼼⾝ともに追い詰められてしまいます。結果として、虐待を助⻑してしまうことになりかねません。

◇学校やPTA との連携がありません！
　本条例の基本理念にあるように、社会全体で取り組み、関係団体との連携が必要なこの問題に対して、本条例の改正による影響について、どのように配慮されているのか、まったく⽰されていないと思います。物価⾼等に苦しみながら⼀⽣懸命働く保護者や、働き⽅改⾰に取り組む学校現場の状況が、年度内に⼀気に改善されるはずも無く、⼦どもを養護する保護者や保育⼠、教員等への⼼⾝の負担がとても⼤きいと思います。

◇社会全体で取り組むことが基本理念であり、保護者へ責任を押し付けるべきではありません！
　⼀部海外ではあたりまえの制度であるかのような論調が⾒受けられますが、本条例にあるように、社会全体で⼦どもの安全に責任を持つことが⼤前提です。アンバーアラートに⾒られるように、社会全体が⼦どもの安全に責任を持ち、その⼀翼として保護者への義務が受け⼊れられているのであり、⼀⽅的に養護者への禁⽌や義務だけを押し付けることで、⼦どもの安全が保たれるわけではありません。

◇保護者への禁⽌や義務だけを⽇本で最初に条例化することには賛同できません！
　⼀部の議員が全国初であることをSNS 等で誇っているようですが、条例で定められている取り組みが不⼗分であるにもかかわらず、保護者への禁⽌や義務だけを、⽇本で最初に条例化することには賛同できません。施策の充実が全国で⼀番となることには意義があります。保護者への責任を転嫁するかのような改正に⼀番乗りをする意味などありません。

◇保護者への⽀援が最も⼦どものためになり、締め付けはかえって⼦どもを不幸にします！
　⼦どもの最善の利益を守るために、⼦育ての⽀援があり、そのために本条例もあるべきです。⼦どもを守るには、まずその保護者への⽀援が⼤事であることは基本理念にも書かれている通りです。本条例の改正案は、⼀⾒すると⼦どもを守るためのようですが、最も⼦どもを守っている保護者を苦しめ、結果的に⼦どもを不幸にしかねない危険な改正であると考えます。

◇⼦どもたちの意⾒を聞いているのでしょうか！
　本条例の基本理念に、児童等の最善の利益を最⼤限に考慮しなければならないとあり、実際に⼦どもたちの意⾒を聞いたことがあるのか問いたいです。さいたま市PTA 協議会内で⼩学⽣に本条例の改正案について話をしたところ、⼀様に「理不尽だ！」「ありえねー！」「それ⾔い出した⼈は⾃分で⼦育てしたことあるの？」と、⼤反対でした。そのため、私たち保護者は、⼦どもたちの最善の利益を最⼤限考慮し、本改正案に反対します。

 

【参考記事】

https://www.tokyo-np.co.jp/article/281797