岡山地方裁判所第２民事部合議係

上田　賀代　　裁判長　殿

　　　公正な審理を求める要請書

厚生労働省は、2013年8月から3年間かけて、生活保護基準を平均6.5％、最大10％引き下げました。（年間削減額670億円）。同引き下げは、生活保護利用者の96％の世帯に及ぶ前例のないものです。

削減の根拠とされた数値は、生活保護基準部会での検証数値を独断で変更したり、基準部会で検討されていない物価下落率を用いたりするなど、専門家の意見を反映したものではない点に大きな問題があります。

名古屋地裁判決（2020年6月25日）では、原告のうち１日１回しか食べられない３割を無視し、７割が1日3回食べられているから貧困とは言えないと事実におよそ基づかない判断がされました。大阪高裁判決（2023年4月14日）では、原告の苦痛はリーマンショック後、国民の大多数が感じた同質のものと切り捨てられました。こうした貧困観は、原告が人との交流や趣味等の文化的活動を行うことが困難となっており、社会から排除されている状態にあることをまったく考慮しておらず、現代の貧困概念から著しく逸脱したものです。同様に、岡山の原告についても、友人に会うことや、遠く離れた土地に住む子や孫に会いに行くこと、知識を得るための読書ができないなど実態が明らかになっています。

貴裁判所におかれましては、社会的排除状態にある原告の生活実態を直視し、事実にもとづく、科学的で公正な判断を下されることを求めます。