世界で異常気象が頻発し、戦争が続くと、日本から食べ物がなくなってしまう……

そんな時代がやって来るかもしれません。

私たちが毎日食べるお米や麦や大豆のタネは

国民が飢えないように「種子法（しゅしほう）」という法律によって

守られてきました。

種子は地球のもの、みんなのもののはず。

なのに、この種子法が5年前になくなってしまったため、

ひと握りの企業によってコントロールされるものになりつつあります。

このままでは、遺伝子組み換えやゲノム編集などで利益を追求した種子だけが生き残り、

既存の種を駆逐してしまうようなことが容易に想像できます。

はたして、これは自然にやさしい？

環境負荷は本当に少ない？

「種子法」は、赤ちゃんからお年寄りまで、日本で暮らす全ての人にとって大切な法律です。

持続可能な未来の世代のために「種子法」を、日本の食を守りましょう！

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

 

主要作物種子法（種子法）の廃止は違憲だとして、1553名の原告が「食料への権利」の保障を求めた第1審が結審し、2023年3月24日に判決が言い渡されます。
司法が憲法判断に踏み込み「種子法廃止は違憲」「食料への権利」を認めるよう、東京地方裁判所に署名を届けます。

ぜひ多くの方のご協力をお願いします！!

 

1. 種子法の廃止がもたらしたこと

（1）主要農作物種子法（以下、種子法）は、1952年、「食料を確保するには種が大事」と、主食となるコメや麦・大豆など（主要農作物）の種子を都道府県の管理下で開発・生産し、優良な品種を安定供給するために制定された法律でした。

しかし、この種子法は、「民間企業の種子事業への参入を阻害している」とされ、2017年4月の通常国会で廃止法案が可決、2018年4月に廃止されてしまいました。

（2）種子法が廃止された結果、都道府県が行う種子生産のための予算が減少し、種子の品質が低下したり、種子の価格が高騰したりする事態に直面しつつあります。最終的には、都道府県が種子生産に関わらなくなり、新たな品種開発を続けられなくなることも懸念されます。

世界的な流れをみれば、多国籍大企業が種子生産市場を独占し、これらの企業による遺伝子組換えやゲノム編集による種子・農作物が増えていく可能性は十分にあります。

 

2. 「食料への権利」の侵害

私たちはこの裁判で、「食料への権利」の侵害を食い止めることを訴えています。「食料への権利」とは、誰でもいつでもどこでも、良質で十分な量の安全な食料を得る権利です。裁判では、「食料への権利」は日本国憲法25条などで保障されていること、そして、種子法廃止は「食料への権利」の侵害であって憲法違反であることの2点の確認を求めています。

 今、日本の穀物自給率は28％と、世界の中でも異常なまでに低い実態があります。異常気象やウクライナ紛争など、世界の食料供給が不安定さを増すなか、食料や種子を自国で賄おうとしない国の姿勢が問われています。  

 

3. 署名にご協力ください!

裁判は、2022年10月7日に結審となり、判決日は2023年3月24日です。結審から判決まで5カ月以上もの期間をかけて検討がされることになっており、私達は、裁判所が厳格に検討してくれることを期待しています。

裁判所には、「食料への権利」を認めるとともに、種子法廃止が違憲であることを確認する判決を求めます。コメなどの主要農作物の自給を守ることは、国の主権を守るために必要不可欠です。種子法は復活させるべきです。

多くの皆さんに賛同いただき、ぜひ署名にご協力ください。よろしくお願いいたします。　


◎署名用紙もあります
ネットを利用しない周りの方にも伝えたい！というお声を多くいただき、署名用紙を作りました。1枚で5名まで署名することができます。署名をしていただきましたら、事務局まで郵送でお届けください。

署名用紙のダウンロードはこちら

呼びかけ人　※敬称略・五十音順

伊藤比呂美（詩人）
植草一秀（政治経済学者）
枝元なほみ（料理研究家）
江原啓之（スピリチュアリスト/オペラ歌手）
落合恵子（作家/クレヨンハウス主宰）
斎藤幸平（経済思想家）
島村菜津（ノンフィクション作家）
鈴木宣弘（東京大学大学院教授/食料安全保障推進財団理事長）
辻信一（明治学院大学名誉教授/文化人類学者/アクティビスト）
堤未果（国際ジャーナリスト）
孫崎享（元外務省国際情報局長）
三宅洋平（ミュージシャン）

 

◆「種子法廃止の違憲確認訴訟」とは

「TPP 交渉差止・違憲訴訟の会」の原告1553人が、2019年5月に東京地方裁判所に提起した裁判です。
もともとはTPP（環太平洋パートナーシップ）協定の違憲性を問う訴えを起こしていた同会ですが、2018年10月に出されたその控訴審判決で、裁判所が「種子法の廃止については、その背景事情の一つにTPP協定に関する動向があったことは否定できない」と判示したことから、新たに「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を提起しました。本裁判では、種子法廃止の違憲性を問い、原告の憲法上の地位確認を求めるとともに、食料への権利の保障を求めています。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会
http://tpphantai.com/

◆署名のスケジュール
1月末　第1次集約
2月頭　第1次集約分を裁判所に提出
2月24日→2月末に延長！！　署名締め切り
3月1日　署名を裁判所に提出

◆寄付
署名すると、署名サイトChange.orgから寄付の呼びかけが表示されますが、TPP交渉差止・違憲訴訟の会への寄付ではなく、Change.orgへの寄付になりますのでご注意ください。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会への寄付は、以下までお願いします。

ゆうちょ銀行
00110-6-419550
ゆうちょ銀行以外からの場合
当座　〇一九店　0419550

以下は、署名文となり、裁判所に提出するものです
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊ ＊＊

#食べ物が危ない 種子法廃止は違憲！「食料への権利」を認めてください！   

 

東京地方裁判所民事第2部Bｃ係　御中

（事件番号：令和元年（行ウ）第２６６号、令和３年（ワ）第６３４２号、令和４年（ワ）第８７５９号　種子法廃止違憲確認等請求事件）

 

 1. 種子法の廃止がもたらしたこと

（1）主要農作物種子法（以下、種子法）は、1952年、「食料を確保するには種が大事」と、主食となるコメや麦・大豆など（主要農作物）の種子を都道府県の管理下で開発・生産し、優良な品種を安定供給するために制定された法律でした。

しかし、この種子法は、「民間企業の種子事業への参入を阻害している」とされ、2017年4月の通常国会で廃止法案が可決、2018年4月に廃止されてしまいました。

 （2）種子法が廃止された結果、都道府県が行う種子生産のための予算が減少し、種子の品質が低下したり、種子の価格が高騰したりする事態に直面しつつあります。最終的には、都道府県が種子生産に関わらなくなり、新たな品種開発を続けられなくなることも懸念されます。 

世界的な流れをみれば、多国籍大企業が種子生産市場を独占し、これらの企業による遺伝子組換えやゲノム編集による種子・農作物が増えていく可能性は十分にあります。   

 

2. 「食料への権利」の侵害 

私たちはこの裁判で、「食料への権利」の侵害を食い止めることを訴えています。「食料への権利」とは、誰でもいつでもどこでも、良質で十分な量の安全な食料を得る権利です。裁判では、「食料への権利」は日本国憲法25条などで保障されていること、そして、種子法廃止は「食料への権利」の侵害であって憲法違反であることの2点の確認を求めています。 

今、日本の穀物自給率は28％と、世界の中でも異常なまでに低い実態があります。異常気象やウクライナ紛争など、世界の食料供給が不安定さを増すなか、食料や種子を自国で賄おうとしない国の姿勢が問われています。   

 

3.貴裁判所に求めるもの 

裁判は、2022年10月7日に結審となり、判決日は2023年3月24日です。

貴裁判所には、「食料への権利」を認めるとともに、種子法廃止が違憲であることを確認する判決を求めます。コメなどの主要農作物の自給を守ることは、国の主権を守るために必要不可欠です。種子法は復活させるべきです。 

貴裁判所が、司法に期待される役割を果たし、国民の負託にこたえる判断をしめされることを切望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上