緊急アピール―― アメリカの劣化ウラン弾供与に反対しますーー

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私たちはイギリスが劣化ウラン弾をウクライナに送るという3月の報道を受けて、4月に本キャンペーン（第一次）を立ち上げました。それは劣化ウラン弾でウクライナが汚染され、多くの民間人にも健康被害発生する可能性を危惧し、G7広島サミットで議長国である日本政府が劣化ウラン弾を使用しないように、働きかけることをもとめ、同時に、イギリス、ロシア、ウクライナといった当事国には、ウクライナの大地を汚染させないように要請するものでした。（URLリンク）その賛同は既に2300名余も集まっています。しかし、9月6日、アメリカも、劣化ウラン弾は安全であるとし、ウクライナへの供与を決定しました。そこで私たちは、当事国にアメリカもくわえ、新たなアピールを行うことにしました。前回署名してくださった方も、この第二次署名に是非賛同してくださるようお願いします。

2023年9月13日 — 

アメリカによる劣化ウラン弾供与に強く抗議する

――ウクライナの大地を劣化ウラン弾で汚染させるな！――
劣化ウラン弾の使用に反対する市民ネットワーク

2023年9月6日、アメリカは、ウクライナに戦車エイブラムスと共に劣化ウラン弾を供与することを公表しました。私たちは、3月下旬、イギリスが劣化ウラン弾を供与することが明らかになって以降、ウクライナへの劣化ウラン弾の供給・使用に強く反対してきました。それは、戦場の兵士だけでなく、ウクライナの住民、とりわけ子どもたちにも健康被害を引き起こすからです。劣化ウラン弾は、核兵器の製造や原子力発電に必要なウラン235の濃縮プロセスから生ずる膨大な放射性廃棄物（いわゆる「劣化ウラン」）を利用したもので、30ミリ砲弾一発に約300グラムの劣化ウランが含まれていると言われます。劣化ウランは、衝突の衝撃によって発火し、放射能と強い化学的毒性も持つ微粒子となって環境中に拡散されてしまいます。また、標的から外れた場合も、土壌や地下水に浸透し、人体や環境に広範かつ長期的な影響を及ぼす危険性があります。
湾岸戦争やイラク戦争で大量の劣化ウラン弾が使用されたイラクでは、小児がんや白血病、先天性異常などの増加の原因の一つとして大きな問題となりました。さらにこれらの戦争に従軍した米英などの兵士たちの多くが様々な病気になり、「湾岸戦争症候群」と呼ばれ、劣化ウランがその原因であるか否かについて大きな国際的論争が起きました。また旧ユーゴ紛争でも劣化ウラン弾が使用され、PKOとして派遣されたヨーロッパ諸国の兵士のあいだでも「バルカン症候群」が生じました。特にイタリアでは、重篤な病気に苦しむ兵士や遺族によって訴訟が起こされ、現在でも大きな社会的問題となっています。その結果、1996年、国連人権小委員会において、劣化ウラン弾は、核兵器、クラスター爆弾などとともに「無差別的破壊をもたらす非人道兵器」であるとして「その製造と拡散を抑制する必要性」を訴える決議が採択されました。ヨーロッパ議会においても、2001年、劣化ウラン弾使用のモラトリアム（一時停止）を求める決議が採択され、その後も同様の決議が繰り返し（2003年、2004年、2006 年、2007年、2008年）採択されています。さらに、ベルギー議会では2007年3月22日、国内法として世界初となる「劣化ウラン弾禁止法案」が全会一致で採択され、国連総会においても、2007年以降、劣化ウラン弾問題に注意を喚起する決議が繰り返し、ほぼ二年に一度、圧倒的多数によって採択されてきています。また国連環境計画UNEPは2022年に公表した報告書で、ウクライナでの劣化ウラン弾使用に懸念を示しています。
こうした国際世論の動きの中で、2021年12月、米陸軍は、2026年11月末までに劣化ウラン弾を破棄する計画を明らかにしました。（ICBUW「劣化ウラン兵器―その現状 2022」参照。ttps://www.icbuw.eu/en/
しかし、ロシアによるウクライナ侵攻後、米国はその方針を覆し、4月25日、「米軍は、エイブラムス戦車用の最新型劣化ウラン弾の製造に関する約100億円の契約を結んだ」と報道されました。（参照：「ロケットダイン社、米国陸軍のM1Abrams戦車用の運動エネルギー砲弾部品を供給へ」https://bit.ly/3rQqryE
一方、ロシアは、米英による劣化ウラン弾の供給を強く非難していますが、ロシアもすでに劣化ウラン弾を自国軍に供給していると報じられています。劣化ウラン弾がウクライナの戦場においてウクライナとロシアの双方により使用されている可能性はきわめて高いと言わざるをえません。
以上の理由によって、戦争の少しでも早い終結を願いつつ、関係各国に以下のことを強く求めます。

1) ウクライナは、劣化ウラン弾を使えば、自国兵士と地域住民にも健康被害が生じる可能性があり、さらに自然環境の汚染により復興も一層困難になってしまうことを考え、英米から供与される劣化ウラン弾を使用しないこと。国際社会は、ウクライナとロシアに対して、劣化ウラン弾を使わないよう警告すること。
2) アメリカはウクライナへの劣化ウラン弾供与を撤回すること。ロシアは劣化ウラン弾をウクライナから撤去すること。
3) もしロシア・ウクライナ両国の軍隊がすでに劣化ウラン弾を使用してしまっている場合、両国は、使用場所を明らかにし、近くに住む人々や子どもたちが劣化ウラン弾による目に見えない汚染に曝されてしまうのを防ぐため、使用場所に危険標識を立てるなど、必要な措置を速やかに講じること。
国際社会は、ウクライナが劣化ウラン弾の危険についての注意を人々に喚起し、自然環境を回復するために必要な措置を講ずることを支援すること。
4） 国際社会は、劣化ウラン弾は取り返しのつかない長期的被害を引き起こす「非人道的兵器」であることを認め、クラスター兵器禁止条約のような条約制定の取組みを加速させること。
とりわけ日本は、その先導的役割を担うこと。
　　　　　　　　　　　　　

以上

劣化ウラン弾の使用に反対する市民ネットワーク
よびかけ人

　生田まんじ（被曝二世,ミュージシャン）、嘉指信雄（ウラン兵器禁止を求める国際連合［ICBUW］運営委員、HANWA運営委員）、小寺隆幸（チェルノブイリ子ども基金共同代表　公益財団法人原爆の図丸木美術館前理事長）、佐藤真紀（国際協力アドバイザー）、豊田直巳（フォトジャーナリスト　日本ビジュアルジャーナリスト協会（JVJA））、振津かつみ（医師、ICBUW顧問）
連絡・問い合わせ先： Email: hibakushaforum＠gmail.com　

詳細は、 「ウクライナの大地を劣化ウラン弾で汚染させるな！」（change.org）に記載された「アピールの根拠」をご参照ください。

また、アメリカによるウクライナへの劣化ウラン弾供給の発表については、広島県の被爆者7団体から、「使用は無論のこと、製造も保有も許すことは出来ない」（9月8日,NHK広島 NEWSWEB）、ICBUW（ウラン兵器禁止を求める国際連合）から「自己破壊的であり、欺瞞的である」（9月9日,ICBUWホームページ）といった非難声明が出されています。

注意：署名の際に　”〇〇円で応援する”　というアイコンが表示されますが、当団体の寄付ではなく、Change.orgの運営費になりますのでご注意ください。