岸田政権と東京電力は、2023年8月24日、東京電力福島第一原発で発生したＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始しました。「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」という漁業者との約束を当事者である国や東京電力自らが破って強行したことは許されません。

漁業者のみなさんは海洋放出に引き続き反対しています。多くの福島県民や国民も心配や懸念の声を上げています。世論調査では多くの国民が「風評被害は起きる」「政府・東電の説明は不十分」と答えています。岸田政権が海洋放出を強行したことにより、さまざまな影響や被害が広がっています。海洋放出は被災地の12年余の復興の努力を台無しにするものであり、福島県の復興を妨げるものです。

　処理水問題の解決のためには、原子炉建屋に流入する地下水を止めるなど新たな汚染水の発生を抑えることが必要です。その抜本対策がないまま、海洋放出を強行したことも重大です。地質・地下水の専門家グループは「広域遮水壁」と「集水井・水抜きボーリング」というすでに確立された技術によって汚染水の発生を抑えることができると提案しています。また他の市民団体は、石油備蓄などに使われる大型タンクに移し替えるなどすれば陸上保管の継続は可能であると提案しています。新たな汚染水の発生を抑える抜本対策、海洋放出以外の処分方法について、国の責任で早急に具体化すべきです。

　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出にかかわり、以下の事項を求めます。

要請項目

１．漁業者・福島県民・国民合意のないまま強行されたＡＬＰＳ処理水海洋放出は中止すること。

２．新たな汚染水の発生を抑える抜本対策、海洋放出以外の処分方法について、国の責任で早急に具体化すること。