厚生労働省は２０１３年８月から２０１５年４月までの１年９ヶ月で、生活保護基準を平均で６．５％、最大で１０％の引下げを行いました（削減額 ６７０億円）。生活保護利用者の９６％の世帯が削減されるという前例のない引下げです。

　このことは生活保護基準部会における検証結果を正しく踏まえておらず、基準部会など専門家による吟味を一切経ておりません。また、多くの生活保護利用世帯が購入することのないデジタルテレビやパソコンなどの大幅な値下がりを保護基準引下げの根拠とした「デフレ調整」が誤っていることは、名古屋高裁判決でも認められました。

　生活保護を利用する方の生活実態は、食事の回数や惣菜の量を減らす、風呂の回数を減らす、友人などとの付き合いを減らすなど厳しい生活がさらに厳しくなっています。これは国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、国に対してその努力を義務づけている憲法２５条に明確に違反したものです。

　生活保護基準はナショナル・ミニマムとしての役割を持ち、最低賃金、就学援助基準、住民税非課税基準、保険料や医療費等の減免の基準の基にもなっています。

　東京地方裁判所におかれましては、原告の実情やこのような状況を踏まえ、徹底した審理の中で、公正な判断を下されることを強く求めます。