税の公平に反する
日本アニメーター・演出協会
　日本アニメーター・演出協会（JAniCA）は7月5日、「インボイス制度への懸念に関する意見表明」を発表しました。
　「取引先の制作会社などから仕入税額控除ができないことを理由に不利益な扱いを受けるおそれを避けるため、課税事業者となる選択を迫られる」と指摘。「3万円以下の少額取引にも適格請求書等が必要など、アニメーターや演出などアニメ制作者のみならず、制作会社にとっても新たに相当の事務負担が発生する」として、「経過措置（免税事業者からの仕入れは全額控除可能）を継続する等の措置」を要望。「軽減税率導入により、事業者免税点制度が実質的に廃止されることは、税の公平という大原則に反する不当なもの」と異議を唱えています。

プライバシー侵害
6団体が連名
　「インボイス制度の個人情報の公表・商用利用に抗議する声明文」も発表されています。
　インボイス制度の中止を求める税理士の会、インボイス制度を考えるフリーランスの会、協同組合日本俳優連合、フリーランスアニメーターの未来を考える会、フリーランスアニメ演出家の未来を考える会、フリーアニメプロデューサーの未来を考える会の6団体の連名です。
　「作家や俳優、漫画家など芸名・ペンネーム・屋号で活動している者も多く、公に本名を明かす必要はない」と指摘。しかし、国税庁の登録番号の「公表サイト」で本名と登録番号が必ず公表され、一度登録すると、登録を取り消しても7年間は公表サイトに情報が掲載され続けます。しかも、これらの情報を一括で、誰でも簡単に全件ダウンロードできるようになっており、商用利用が可能です。