2013 年度からの生活保護基準引き下げは、過去最大の下げ幅（平均6.5％、最大10％）で96％の生活保護利用世帯が削減の影響を受けました。

生活保護を利用する人たちは、惣菜の量を減らす、風呂の回数を減らす、友人との付き合いを減らすなど、厳しい生活を余儀なくされました。これは、人間らしく生きていこうとする希望や前向きな気持ちを奪い、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害するものです。

2021年2月22日の大阪地裁判決は、私たちの主張を認めて全国初の勝訴となりましたが、2023年4月14日の大阪高裁判決は、先例となる最高裁判決の判断基準を改変した不当逆転敗訴でした。

しかし、これまでに多くの地裁で、①生活保護基準部会が検証した数値を勝手に2分の１にしたこと、②物価高騰の2008年を起点とし、電気製品（特にテレビ）の値下がりが過大に影響し下落率が増幅される「物価偽装」とも言える独自の物価指数を用いたことから、引き下げを違法とする判決が言い渡され、2023年11月30日の名古屋高裁判決は、国に「少なくとも重大な過失」があり違法性が大きいとして国家賠償まで命じました。

私たちは、人権保障の砦である最高裁において、被害者が救われる公平で公正な判断を下されることを心より切望しています。

最高裁判所で逆転勝訴を勝ち取るには、全国から、最高裁判所に声を届ける必要があります。みなさまのご支援・ご協力が不可欠です。

ご賛同の程、何卒よろしくお願いいたします！

 

いのちのとりで裁判全国アクションＨＰに紙の署名用紙もUPしています

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生活保護基準引き下げ違憲訴訟を支える大阪の会（引き下げアカン大阪の会）

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