【私たちは次の２点を国に求めています】

１、 18歳年度末までを対象とする国の医療費窓口負担無料制度（入院時の食事負担を含む）を早期に創設すること

２、 子ども医療費助成を現物給付した自治体への国民健康保険（国保）国庫負担の減額措置（ペナルティ）を完全に廃止すること

 

【背景】

　新型コロナの影響によって、ひとり親世帯をはじめ多くの子育て世代の生活困窮や子どもの貧困の深刻化が懸念されています。コロナ以前から問題となっていた少子化もさらに拍車がかかっています。しかし、国民生活の困難に対する政府の対策は不十分なまま、影響が長期化しています。 

　子育ての大きな不安の一つに、子どもの病気があります。そもそも子どもは病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため、重症化することも多くあります。子どもの病気の早期発見・早期治療を支え、すべての子どもの健やかな成長を保障するために医療費の心配を無くすことはますます重要となっています。 

　これまでの取り組みで、自治体が実施する子ども医療費助成制度は、対象年齢を高校卒業までとする自治体が入院・通院とも４割を超えるなど、大きく拡充されてきました。しかし、制度の内容をみると、対象年齢、所得制限・一部負担の有無、 「現物給付」（医療機関の窓口で負担なく医療が受けられる方式）と「償還払い」（医療機関の窓口で自己負担額を支払ったうえで自治体に申請し、支払った医療費の還付を受ける方式）の違いなど、自治体間で大きな格差があります。 

　一部負担はたとえ少額であっても、特に生活困窮世帯で受診の妨げになります。また、国は、小学生以上の医療費助成を「現物給付」で実施する自治体の国民健康保険については、国庫負担を減額するペナルティを行っています。そのため、 「現物給付」で対象年齢をより広く実施している自治体ほど財政の負担が重くなり、ペナルティを避けるために「償 還払い」にしている自治体では、受診抑制も発生しています。 

　どこに生まれ、どこに住んでも、すべての子どもに必要な医療が保障されるべきです。そのためには、子ども医療費無料制度を国として創設することが求められています。全国知事会も、国による制度の創設を要望しています。また、成長期にある子どもの病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で、受診抑制が発生しない形での子ども医療費無料制度の実施が必要です。 

　2018年12月には「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進する」ことを目的とした成育基本法が全会一致で成立しました。国による子ども医療費無料制度の創設は、この法律を実効あるものにすることにもつながります。