2013年安倍政権は物価を偽装して生活保護基準を最大10％引き下げました。全国29地裁・高裁で1000人を超す原告が裁判を起こしました。

しかし名古屋地裁は生活保護バッシングを使った自民党の10％引き下げ公約を「国民感情」であると判決文に書き込み、統計偽装まで厚労大臣の裁量にしてしまいました。しかし、いまコロナ禍で苦しい生活に追い込まれた方は、大幅に引き下げられた基準まで保護が受けられません。子どもたちへの就学援助も同様です。これは憲法に定める健康で文化的な国民生活の最低限度の基準をないがしろにするものです。絶対に認めるわけにはいきません。

名古屋高裁での勝訴のため、みなさんのご支援、ご協力をお願い致します