子ども医療費助成制度は免疫力が低く病気にかかりやすい子どもに早期発見・早期治療を促す施策だけではなく、少子化対策としても有効な手段として定着し、その拡充の動きが今、全国的に広がっています。

　東京23区では、現在中学生までとしている対象を高校生まで広げることを決定しました。県内でも５４自治体のうち、所得制限はあるものの１８歳まで助成する自治体は４０％を超えています。

　中学校卒業後は学費などの負担がさらに大きくなるうえ、昨今の物価高
騰による実質賃金低下により、多くの子育て世代が強い不安を抱いています。

　そうしたなかで千葉市では、県内でどの自治体もやっていない「薬局窓口負担」（調剤費の自己負担金徴収）により、さらに負担が増大しています。子育てを支える根幹の制度である「子ども医療費助成制度の対象の拡充」と「薬局窓口負担の撤廃」は千葉市で子どもを育てる人すべてに大きな安心感を与えるものとなります。以上のことから、下記事項を要望します。

１．千葉市子ども医療費助成制度の助成対象を１８歳まで拡充してください。

２．千葉市子ども医療費の「薬局窓口負担」を撤廃してください。