日本版DBSに障害者（児）や高齢者の関わる介護施設、福祉施設も入れて欲しい！！
日本版DBSに障害者（児）や高齢者の関わる介護施設、福祉施設も入れて欲しい！！
日本版DBSに障害者（児）や高齢者の関わる介護施設、福祉施設も含めて欲しい！
重度脳性麻痺のある娘（15歳）は、ある日、陰部に3箇所の裂傷、オムツには500円玉大の出血痕、陰部からは鮮血が滲む状態で帰宅しました。
娘の身体の発育は5歳程度。重度の脳下垂体機能不全の為、二次成徴や月経は起こり得ないと診断されたばかりでした。身体は拘縮が強く自分の意思で手足の操作はできません。
警察に相談しましたが『言葉が話せないから証言が出来ない。何故性犯罪だとわかるのか？生理ではないのか？自傷行為では？』と最初は前向きに取り合ってもらえませんでした。
医師の診断により、外部から相当な圧力があった事や娘の状態を説明してもらうと、初動捜査はしてくれました。
私達は、伝えられないから早く証拠を抑えて欲しい。ドライブレコーダーや防犯カメラをとにかく早く確認して欲しいと必死にお願いしましたが、2ヶ月程かけて簡単な聞き取りと、当日、娘が過ごした2施設の写真を撮っただけ。ドライブレコーダーや防犯カメラさえ確認していない表向きの捜査でした。
結果は
『言葉が話せないから誰に何をされたのか証言できない。他の誰かの証言や、証拠がないと踏み込んだ捜査は出来ない。』と捜査は終わってしまいました。
犯人は未だ捕まっておらず、犯人と思われる者は今も普通に働きつづけています。
『話せないから証言出来ない』
性犯罪や暴力をする人は、話せないからバレないと、特別な資格の要らない児童デイサービスや、障害者施設、老人ホームに沢山紛れています。きちんとした免許をもつ教員でもいます。
度の超えた暴力、暴言。示談で終わった事も含めれば驚く程沢山あります。
性犯罪、事件を行う者達は、バレたら退職し何食わぬ顔で違う地域の同じ様な仕事につき、何度も繰り返している者もいます
身の回りでも暴行を受けた人達が居ますが、やはり前施設でも同じ事をしていた人や、転職し同じ仕事に就いている人がいます。
話せないからわからない。
話せないからバレない。
話せないから伝えられない。
では無くて！！！
話せないから守らなければいけない
この法律がある事をどれだけの人が知っているのだろうか？？
周知もせず、あるだけの法律。
性犯罪、暴行などは、人目につかない場所で起きる。隠れてやる犯罪に通報義務など意味がない。
役所は障害者虐待防止対策の流れに沿って対応したと言いますが、どこからも連絡はなく、助けも助言も何も無かった。
こうした事から、福祉施設に関わる場所では、犯罪歴や解雇された場合に登録するシステムを作り、事業主だけが照会できるシステムは作れないのか？と考えていた所、『日本版DBS』の法案の記事を見つけました。
逃げる事も、叫ぶ事も、周りに伝える事も出来ない弱者を守る為に、日本版DBSに障害者（児かっこやこうれの関わる介護施設、福祉施設も含めて欲しい。
この要望を出す為に署名にご協力をお願いします
以下読売新聞より抜粋
〝子どもと接する職場への就労希望者に、性犯罪歴がないことの証明を求める仕組み「日本版ＤＢＳ」について、政府が学校や保育所、幼稚園で働く全ての人を対象に含める方向で検討していることがわかった。政府は、今秋にも制度の創設を盛り込んだ関連法案を提出する見通し。
日本版ＤＢＳは、英国のＤＢＳ（ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス）制度を参考にしている。政府関係者によると、性犯罪歴を登録したシステムを活用し、教育や保育関係への就労希望者は性犯罪歴がないことを証明し、雇用主もそれを確認することを義務づける。
対象として、子どもと接する時間の長い学校や保育所、幼稚園のほか、児童養護施設の職員などを想定。性犯罪の種別については刑法犯を中心に検討を進めている。性犯罪歴がある人については、上限を設けたうえで一定期間、就労できないようにする方向だ。
一方、学習塾やスポーツクラブなどについては、義務化の対象から外れる見通しになっている。
制度の創設を巡っては、就労の制限や犯罪歴の照会が、憲法が保障する「職業選択の自由」や「プライバシー権」にも関わるため、対象の範囲や規制内容が論点となっている。こども家庭庁は、６月から法律の専門家などによる有識者会議を開いており、その意見を踏まえ、今秋の臨時国会に提出する関連法案の内容を固める方針だ。〟
●以下、2023年9月5日追記
性犯罪歴の確認を義務付けるのは学校や保育所のほかに、認定こども園や児童養護施設、障害児入所施設など。塾やスポーツクラブ、認可外保育施設、放課後児童クラブ（学童保育）、俳優や歌手を養成する芸能事務所などは義務付けの対象外とするが、自主的に確認を行った事業者を認定する制度を設ける。確認の対象は性犯罪の前科のみとした。