80年をこえる歴史を持つ日本の公的年金制度は、度重なる制度改正によって非常に複雑なものとなっています。そのため、正確な事務処理を行うには豊富な経験と知識が求められますが、日本年金機構で働く職員の半数以上は低賃金で身分不安定な非正規職員によって占められてます。　
　非正規職員の業務内容は、年金制度についての電話や窓口相談、届書や請求書の審査、事業所への調査や指導など、正規職員と何ら変わらないものとなっていますが、その労働条件は、
　①最低賃金と大差のない賃金水準
　②何年働いても退職金の支給がない
　③大多数の非正規職員には昇給がない
　④生理休暇さえも無給など、
正規職員との間に大きな格差が存在しています。　
　日本年金機構はその格差を認めながらも一向に改善しようとはせず、業務の困難さ、責任の重さに耐えかねて、毎年多くの非正規職員が職場を去る状況が続いています。　
　私たち全厚生労働組合は、国民のみなさんに信頼される業務運営を行い、安心して年金を納め受け取ってもらうためには、非正規職員の処遇改善は喫緊の課題だと考えています。　
　集まった署名は、日本年金機構との団体交渉の際に提出いたします。ぜひ多くのみなさんの署名への賛同と拡散のご協力をよろしくお願いします。

　☆私たちの要求☆　

1. 給与形態を月給制に統一し、昇給制度を導入すること。賞与については全職員同じ支給月数とすること。
2. 扶養手当、住居手当等について、正規職員と同額の支給を行うこと。
3. 非正規職員にも退職金を支給すること。
4. 生理休暇や子の看護休暇など、無給の休暇制度を正規職員と同様に有給とすること。
5. 安定した業務運営を行うため、無期転換逃れとなるような雇止めを行わないこと。